政府は「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令」を17日に閣議決定し、23日から施行する。同機構は3月5日から業務を開始する。内閣にある機構準備室は、閣議決定とともに復興庁に移す。同機構は、東日本大震災や福島原発事故の被害で過大な債務を負う事業者の二重ローン対策のため、機構が金融機関が保有している被災事業者向けの債権を買い取り負担を軽減。事業者に専門家の派遣や助言を行い再生を支援する。リースや信用保証の求償債権も対象とする。事業者は資本金5億円未満で、従業員1000人未満の小規模事業者、農林水産業事業者、医療福祉事業者が対象。指定地域は、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の11道県227市町村。現在、支援決定を行う場合の基準を策定中で、3月上旬に交付を予定している。機構は市場から資金調達するが、その買入れ限度額5000億円については政府が保証する。
