主要IT企業のトップによる年頭所感を、要約し紹介する（順不同）。■シャープ 片山 幹雄代表取締役社長「デジタル家電等、4つの領域を柱に、環境の急変に揺るがない事業構造を築く」 当社は今年、創業100周年を迎える。天災の甚大な被害や、欧州金融危機などの問題が重なる中、激烈な競争を勝ち抜くためにも、基幹事業である、テレビやスマートフォン等の「デジタル家電事業」に加え、健康・環境システム事業を核とした「アナログ家電事業」、新たな成長エンジンを目指す「ソーラーエネルギー事業」、複合機や大画面タッチディスプレイ「BIG PAD」を核とした「エンタープライズビジネス」の4つの領域を柱に、環境の急変に揺るがない強固な事業構造を築いていく。■イー・アクセス「データ通信を核としたサービスのさらなる高度化を図る。」 2011年、我々は未曾有の試練の中で日本人の素晴らしさを再認識した。助け合い譲り合う精神、危機の時の団結力の強さ、復興に挑む若者達の姿、そしてそれらの人々の勇気ある行動の支えとしてモバイルブロードバンドが少なからず貢献したことを知り、「全ての人に新たなブロードバンドライフを」という当社の企業理念の重さを改めて痛感した。本年は、この言葉をかみしめ、復興とその先の社会の発展に寄与すべく、革新的なサービスを提供することを目指し、立ち止まらずに挑戦を続けていく。 データ通信を核としたサービスのさらなる高度化を図っていく。3月には、LTE屋内外最速となる下り最大75Mbpsサービスの提供を開始する。さらに、LTEサービスは早期に112Mbpsサービスの提供を目指し、準備を進めていく。また、固定通信とモバイル通信を融合させた革新的な新サービス・新商品も積極的に提供していきたい。■サイボウズ 青野 慶久代表取締役社長「新たなライフスタイルを支えるクラウドサービスの提供に努める」 昨年は、東日本大震災や大型の台風が発生し、日本経済の各分野に多大な影響を与えた。ITをめぐる情勢では、クラウドサービスやスマートフォン、タブレット端末が続々と発売され、その活用に焦点があてられた年だった。海外の製品・サービスがクラウド市場において拡がりつつあるなか、2012年、サイボウズは、クラウドサービス事業に注力し、引き続き、日本発の高品質・低価格のクラウドサービスの提供に努めていく。 また、本年は、人々のライフスタイルに対する価値観の変化とともに、それを支えるインフラとしてのITに関心が集まり、ますますクラウドの活用が高まると考えられる。私自身は、2度目の育児休暇を取得する予定。サイボウズのサービスを活用することで、時間や場所を問わず、いつでもどこでも効率よく働けて、高いアウトプットが出せるワークスタイルを実践し、これまでの慣習に捉われない柔軟な働き方を提唱していきたい。■NECネッツエスアイ 山本 正彦代表取締役執行役員社長「中期目標達成へ向け、強い会社へ」 2011年は、国内では東日本大震災に見舞われ、未曾有の被害を受けた。海外においても、欧州における金融危機やタイの洪水、中東や北朝鮮での情勢などの不安定な要素が多発した。2012年についても、復興需要があるとはいえ、大きな経済成長は期待できないであろう。その一方で、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及し、新たな使い方が広がりつつあるとともに、ネットワークの通信量が増大している。 2012年は、中期目標の最終年度である。厳しい環境に打ち勝ち、成長を実現するためには、さらに大きく会社を変え、事業力・営業力を強化することが必要である。そのためには、個々人のスピード感はもちろん、組織としてのスピード感をさらに高めていくことが必要であり、部門ごとに閉じた「縦型」の情報共有から、全社が顧客との接点を持つ「横型」の情報共有へと変えていく。我々の得意とするICTを駆使し、情報・通信業の中でも最先端の会社へと変わっていきたい。■富士ゼロックス 山本 忠人代表取締役社長「変革をバネに飛躍を目指す」 社長就任以来「複写機からの卒業」を掲げ、顧客中心の視点で課題解決に最適なソリューションやサービスを提供できるよう、全社を挙げて「変革」を進めてきた。その結果、新たな価値を提供するさまざまな商品やソリューション、サービス、技術などに対して外部機関から高い評価をいただくなど一定の成果を上げることができた。 もちろんドキュメントに関するソリューションやサービスにおいて、顧客から絶大な信頼、信用を勝ち得ているかというと、まだ道半ばである。しかし目指す方向に間違いはない。創立50周年を迎える今年、ためらわずソリューション・サービス事業へ邁進することによって、顧客の経営課題解決に向けて最適な価値を提供し、次の50年も必要と思われ、信頼される企業として継続的に成長できる。これまで進めてきた「変革」をバネにこの道に力強く一歩を踏み出し、飛躍する年にしたい。■伊藤忠テクノソリューションズ 奥田 陽一代表取締役社長「引き続きクラウドサービスに注力」 CTCグループが今年注力する事業分野は引き続きクラウド。数年前に仮想化・統合化の潮流が生まれ、特に昨年は、顧客企業内でのプライベートクラウドの導入が進んだ年だった。今年は本格的にクラウドを中心としたITインフラアウトソーシングの流れが加速するだろう。顧客のニーズを先読みし、CTCオリジナルのパブリッククラウドのラインナップを拡充するとともに、インフラ構築力と開発力、そしてデータセンターによる運用力にさらに磨きをかけ、顧客のシステム全体をカバーするクラウドサービスを展開していく。2013年春にはクラウドサービスの重要拠点となるデータセンター新棟を開設予定で、これによりクラウド事業の一層の強化を図る。また、顧客の収益拡大につながるソリューションとして、スマートフォン関連やビッグデータにも注力する。グローバル展開についてもさらなる拡大に向けて取り組んでいく。■楽天 三木谷 浩史代表取締役会長兼社長「日本企業の強みを生かしつつ、グローバル展開をさらに加速させる」（英語での年頭挨拶から抜粋・和訳） 2012年は、世界規模での経済危機の拡大が懸念される一方で、インターネットの爆発的な発展や進化、そして技術革新は一層加速することが予想される。我々は、日本における成長をより強固なものにしていくとともに、グローバル展開をさらに加速させる必要があり、そのためには、「Big Concept」が必要となる。国内外の経営陣や社員とよりオープンかつシームレスに議論を深めるために、新しいグローバル・マネジメント体制やコーポレート・ガバナンスを構築していく。 昨年は、国内の業績は堅調に成長し、海外展開においても、電子書籍事業を運営するKobo社をはじめとした買収案件や英語社内公用語化の推進など、本格的なグローバル展開に向けての土台を整えることができた。2012年は、楽天にとって真のグローバル企業へと飛躍を遂げる年。引き続き、日本企業ならではの強みを生かしつつ、真のグローバル企業に向けてまい進していく。■グリー 田中 良和代表取締役社長「世界展開をさらに強化し、国・文化の壁を超えたプロダクトを提供していく」 2011年は、未曽有の大震災が発生し、日本経済は大きな痛手を負った。私も一人の経営者として、日本の未来のことを見据えながらイノベーションの力で経済の成長を支え、復興に貢献したいと思っている。 インターネットの世界においては、ソーシャルゲームという新しい産業が認知を高めた1年だった。スマートフォン市場の拡大によって、ソーシャルゲームもさらに巨大な産業へ発展することが期待されており、新興国における潜在的な可能性も非常に高いと考えている。 グリーは、そうした中で、昨年の始め、米国を皮切りに、中国、韓国、シンガポール、イギリス、オランダ、ブラジル、ドバイなど、1年間で世界8ヵ国でのオフィス開設を発表した。また、世界の有力プラットフォーマーとの資本・業務提携を強化、通信キャリア、ゲームデベロッパーとの協業を推進しながら、グローバルオペレーション体制を構築してきた。 2012年は、グローバルなワンプラットフォーム「GREE Platform」の提供を開始することで、世界展開をさらに強化していく1年となる。ソーシャルゲームというビジネスモデルを通じて、アジアでも北米でも欧州でも、世界中で使われる、文化の壁を超える革新的なプロダクトを提供し、全世界で10億ユーザーが利用するサービスの創出に向けて挑戦を続けていきたい。■ITホールディングス 岡本 晋代表取締役社長「グループの団結と社員の意識改革で、情報サービス業界のパラダイムシフトに適応していく」 情報サービス業界においては、パラダイムシフトともいうべき大きな地殻変動が進行している。2011 年は“聖域なき構造改革の年”と位置付け、TIS、ソラン、ユーフィットの中核3社の合併など、グループ内フォーメーションの大胆な再編や事業所移転などに取り組んだ。 2012年度からは、新成長期と位置付けた当社の中期経営計画が始まる。中期計画では、グローバル化が進む顧客へのサービス提供体制の整備、クラウドサービス等、サービス化メニューの拡充を図っていく。また縮小気味の日本経済の中でも更なる成長を達成するためのビジネス構造の全面的見直しが必要。当社が成長するための鍵として、縮み志向となりがちな社員の意識変革に加え、財務基盤の確保、グループの団結が不可欠となる。新たな観点からグループの団結を強め、意識改革を図り、新しい環境に適応していきたい。■日本オラクル 遠藤 隆雄代表執行役社長 CEO「様々な事態に速やかに対応できるシステムの提案を強化」 2011年は、国内での災害等のみならず、欧州地域の経済危機、タイの洪水など、困難な事態が世界各地で発生した。企業の多くがグローバルで事業展開している今、世界各地で起こる様々な事象がビジネスに影響を与えており、そういった事態に迅速に意思決定して対処する変化対応力が益々必要となるだろう。 このような中、日本オラクルは、安全かつ堅牢で、変化に速やかに対応可能な信頼性の高いシステムの提案を新たな製品ラインナップとともに強化していく。新たなラインナップとともに注力する製品分野は、「Oracle Fusion Applications」、「Oracle Fusion Middleware」そして「エンジニアド・システムズ」。また、注力製品やサービスを的確に顧客へ提案するために、1200社に上るパートナー企業とのさらなる協業強化が不可欠。一昨年に刷新したパートナー向けプログラム「Oracle Partner Network Specialized」に加え、今年はソフトウェア開発パートナーを中心に展開する新たなプログラム「Oracle Exastack」を国内で開始する予定。■UQコミュニケーションズ 野坂 章雄代表取締役社長「より早く、広く、便利を目指し、引き続き全力で取り組んでいく」 昨年、東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に、改めてお見舞い申し上げる。一日も早い復旧を祈るとともに、復興の一助となるよう、被災地でのWiMAX エリア整備を進めていく。 昨年は、「より速く、より広く、より便利に」を目指し、速度・エリア・デバイス・料金それぞれの向上に取り組んだ。その結果、昨年12月末の累計加入数も160万を超える見込みであり、年度末200万件の達成が視野に入ってきている。また、エリアに関しては、エリア全力宣言で公約したとおり、全国実人口カバー1億人を年度末までに達成する予定。 本年も、全社員一丸となり、「より速く、より広く、より便利に」の実現にむけて、全力で取り組み、「次世代インターネットの本命」として、ポジションをさらに確固たるものにしていきたい。
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