エフセキュアは23日、同社の公式ブログで、中国政府がオンライン攻撃をローンチした証拠が見つかったことを報告した。 中国は、政府が主導してサイバー攻撃を行っているとされている。世界中に流通している標的型スパイ活動Trojanなどは、大部分が中国製とされているが、あくまで状況証拠にとどまっている。しかし、今回同社は、中国政府運営のTVチャンネル「CCTV 7, Millitary and Agriculture」（military.cntv.cn）で公開されたミリタリードキュメント番組「ミリタリーテクノロジ：インターネットの嵐がやって来る」のなかに、証拠映像が見つかったとしている。 この番組は、サイバー戦争の可能性とリスクに関するドキュメンタリー番組だったが、そのなかで中国政府のシステムが紹介されており、それがサイバー攻撃を行うツールだったというものだ。同社では、映像編集者がその重要性を理解していなかったために、この映像が公開されてしまったと見ている。 番組内のツールでは、「中国人民解放軍情報工学大学」「攻撃対象を選択」「法輪功サイトのリスト」「攻撃 キャンセル」といった単語が見られるとのことで、画面に映った攻撃先IPアドレス「138.26.72.17」は米国の大学だったとのこと。なお同社は、このソフトウェアは、中国人民解放軍の情報工学大学で制作されたと推察している。
