東京商工リサーチが発表した2011年上半期（1〜6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.9％減の6523件と減少した。上半期としては過去20年間で2番目に少ない水準だった。倒産件数の減少要因には「中小企業金融円滑化法」などの政策効果が挙げられる。東日本大震災関連の倒産は173件で阪神・淡路大震災の1年間の件数144件を発生から4か月で上回った。負債総額は同60.7％減の4兆2381億3500万円で、上半期として過去20年間で最少額となった。原因別では販売不振を中心とする「不況型」の構成比が上半期2番目に高率の82.2％を占めた。形態別では法的倒産の構成比が上半期として過去最高の81.3％を占めた。負債10億円以上の大型倒産は240件、上半期として過去20年間で最少だった。従業員被害状況は4万1825人で、上半期として5年ぶりに5万人を割り込んだ。業種別では宿泊業、スーパー、飲食業など消費自粛が影響した業種で増加が目立った。上場企業倒産は前年同期比2件マイナスの2件だった。
「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生手続き申し立て！資金繰り悪化により
