経済産業省資源エネルギー庁は3日、夏の電力需給対策として実施する一律15％削減について、東京電力管内で使用制限を受ける大口需要家約1000件の使用最大電力に誤りがあることを明らかにした。使用制限は電気事業法の規定に基づき実施するもので、大口需要家に対しては、基準となる使用最大電力を通知し、遵守を求める。故意による使用制限違反は、100万円以下の罰金の対象となる。同庁はこの制限のために、約1万4000件の大口需要家の情報提出を東電に求めた。ところが、使用最大電力の基礎となる契約電力の算定方法が途中で簡略化されたにも関わらず、東京電力の提出した情報がその変更に追いついていなかったため、過度に需要の削減を求められる誤りが発生した。通知が送られてきた大口需要家からの指摘で発覚した。同庁は東電に対して、6日までに情報を精査して、正しい情報を提出することと、再発防止を求めている。
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