石原都知事は20日の定例記者会見で、節電対策について言及した。 都庁では照明の半分を消す他、7時半出勤や8時出勤を導入し、25％の節電を行うという。また石原氏は「そもそも国は数字を並べるばかりで具体策を示していない。ただ数字をぼんとぶつけるだけで、あとは適当にやれというだけだ。これでは強い節電に対する指導力の発揮にならない」と国の姿勢を批判。日本のオフィスや店舗は欧米に比べて照明が明るすぎるため、JISの基準を見直すことが必要だと話した。さらに、冷房中に扉をあけっぱなしにしたままで営業している店舗が多いとして、電力の無駄を減らために国が基準を示す必要があると指摘した。 また、都は電力確保に苦慮している中小企業の支援や学校での節電教育を通じた家庭の取り組みの促進、各家庭への節電アドバイザーの派遣など具体的な対策を盛り込んでいくという。
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