【地震】震災で需要が減少した業界、増加した業界……帝国データバンク調べ | RBB TODAY

【地震】震災で需要が減少した業界、増加した業界……帝国データバンク調べ

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震災による自社への影響
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  • 復興支援への取り組み状況
  • 日本の復興に必要なこと(複数回答)
 帝国データバンクは5日、「震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査」の結果を発表した。有効回答企業数は10,747社。調査期間は3月23日~31日。

 まず震災の自社への影響について尋ねたところ、77.9%が「影響はある(見込み含む)」、7.3%が「影響はない(見込み含む)」と回答した。「影響はある」と回答した企業を地域別に見ると、「東北」(84.5%)、「南関東」(82.4%)、「北関東」(81.8%)の地域でそれぞれ8割を超えた。さらに直接の被災地ではない「九州」(68.0%)でも7割の企業が「影響はある」と回答する結果になった。業種別では「運輸・倉庫」(81.1%)、「卸売」(80.4%)、「製造」(80.0%)、「小売」(79.3%)などとなった。

 具体的な影響としては、生産・販売・サービス・取引などの企業活動全般について、36.0%の企業が「需要が減少(見込み含む)」と回答。「需要がやや減少(見込み含む)」を含めると57.6%となった。業界別では、「小売」(66.8%)が最も高く、次いで「農・林・水産」(63.9%)、「サービス」(62.4%)、「不動産」(61.8%)、「卸売」(60.8%)などとなった。一方で需要が増加すると回答(「需要が増加(見込み含む)」+「需要がやや増加(見込み含む)」と回答した企業は19.9%だった。業界別では「運輸・倉庫」(26.6%)、「建設」(25.6%)、「製造」(23.1%)となり、同社は、「復興期における建設関連や物資輸送、代替生産などによる需要を考えている様子がうかがえる」としている。

 また被災地への復興支援については、「支援を行っている、もしくは行う見込みである」(50.1%)、「支援を検討している」(18.8%)などとなった。さらに、今後日本が復興していくために必要な点としては、「電気、ガソリン等エネルギーの安定供給」(75.8%)、「インフラの整備(交通、通信等を含む)」(71.4%)、「行政府による復興ビジョンの提示」(67.7%)などがあげられた。
《RBB TODAY》

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