経済産業省は30日、東北地方太平洋沖地震の被災地における、エネルギー供給確保のための経費として、平成22年度予備費から約17億円を措置すると発表した。 被災地に燃料を供給するためのタンクローリーや、臨時に燃料を供給するための簡易ドラム型給油所装置設備などの購入費用等に充てられる。 また経済産業省は同日、4月から適用される平成23年度の太陽光発電の余剰電力の買取価格を発表した。30日付けで公布される。住宅用（10kW未満）は42円／kWh、非住宅用は40円／kWhとなる（太陽光発電と自家用発電設備を併設の場合は住宅用が34円／kWh、非住宅用等が32円／kWh）。ただし、平成21年11月から平成22年度までに契約を申し込んだ場合の買取価格は、住宅用（10kW未満）が48円／kWh、非住宅用等が24円／kWh（太陽光発電と自家用発電設備を併設の場合は、住宅用が39円／kWh、非住宅用が20円／kWh）で、10年間適用される。
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