内田洋行は3月22日、「東北地方太平洋沖地震」に対する義援金拠出と、学校教育に必要な機器・物品等の寄贈について発表した。 同社は教育関連事業として、学校教育市場への教育機器・機材・コンテンツの製造販売およびICTシステムの構築などを手がけている。 発表では、東北地方太平洋沖地震の被災地の救済活動・復旧活動のために、義援金1,000万円と学校教育機器、物品等の寄贈1,000万円相当を行うとしている。その他、同社社員にも災害募金を呼びかけているという。 義援金・寄贈品、募金の納付先については公的機関を予定しており、支援の実施時期については、被災状況を見極めたうえで適切な時期に行うとし、その他詳細については今後検討していくとしている。 なお今回の震災における同社への影響として、子会社の工場にて一部の施設と設備に支障が認められているというが、詳細については確認中とのこと。また同社グループにおける施設には大きな被害はないという。
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