富士通、2010年度第3四半期決算を発表……NEC合弁会社について「脅威でありチャンス」

エンタープライズ企業

2011年1月29日（土） 18時17分

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　富士通は28日、2010年度第3四半期の連結決算を発表した。売上高は1兆964億円（前年同期比4.4％減）、営業利益は212億円（同36.7％減）、経常利益は192億円（同37.6％減）、四半期純利益は165億円（同302.2％）となった。

　同社代表取締役社長山本正巳氏は、「国内IT市場の回復の遅れや、海外の不採算プロジェクトの影響で、当初の予想より伸び悩んでいる。この遅れに対して社内で徹底的に見直しを図り、3月までに止血のための対策をとる」と語った。また年初に策定した2011年度の中期計画についても、「市場の急速な変化への対応策を経営計画に盛り込む」ため、一旦白紙に戻す考えを示した。新中期計画は4月以降に策定される予定。

　セグメント別の業績では、「テクノロジーソリューション」の売上が7181億円（同4.9％減）、営業利益が249億円（同21％減）。その中の「サービス」は売上高が5807億円（同4.5％減）で、営業利益が190億円（同9.4％減）。取締役執行役員専務加藤和彦氏は「欧州事業の不採算プロジェクトの損失が止まらず、前年から悪化し減益という状況」とコメント。「システムプラットフォーム」の売上高は1373億円（同6.4％減）、営業利益は59億円（同43.9％減）だった。

　「ユビキタスソリューション」は売上が2895億円（同2.4％減）、営業利益が36億円（同77.3億円）。そのうち「パソコン／携帯電話」は売上高が2,249億円（同4.8％増）、「モバイルウェア」の売上高は646億円（同21.2％減）だった。「PCの増収はほぼ計画通りで、携帯電話については、東芝との買収効果により計画を上回るペースで進展」（加藤氏）しているという。「モバイルウェア」の不調については、エコカー補助金の終了などが大きく影響した。

　「デバイスソリューション」の売上高は1553憶円（同2.3％増）、営業利益は84億円（同155.5％増）で、そのうち「LSI」の売上高が874億円（同4.6％増）、「電子部品」の売上高が683億円（同0.8％減）だった。

　またクラウド事業に関して山本氏は「クラウドは商談レベルでは増えており、館林データセンターも盛況。ただ基幹システムも含めた大規模なIT投資を期待していたが、現状ではフロントシステムがメインとなっている。フロントシステムの効果が検証されれば、基幹システムの導入も加速すると思う。時期としては2011年後半を目途にしている」と述べた。
　
　さらに、27日に発表されたNECとレノボのPC事業における合弁会社設立に関して山本氏は、「脅威でありチャンスである」とコメント。「脅威というのは価格競争が起きる可能性があり、それに対して対策を立てないければならない。ただNECが国内の製造拠点を日本に残すということなので、急激なコストの脅威はない。むしろ富士通のほうが日本とヨーロッパ、アメリカを中心としたボリュームアップを図っているので、価格でも戦えるチャンスがあると思っている」と述べた。チャンスについては、「富士通のスピード感。パソコンはスピード勝負なので、富士通一社で開発をしているというスピード感があるので、チャンスがあると思っている」と語った。

《RBB TODAY》