国内デスクトップ仮想化市場、ROI（投資対効果）は327.2％～ IDC調べ

エンタープライズソフトウェア・サービス

2010年8月25日（水） 16時14分

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　IDC Japanは25日、デスクトップ仮想化市場の産業分野別／従業員規模別のROI（投資対効果）の算出と分析を行い、その結果を発表した。

　これによると、デスクトップ仮想化のROIは3年間で327.2％、回収期間は12.2か月だった。これはデスクトップ仮想化製品を3年間運用すれば3倍以上の効果があり、投資額を回収する場合、約12.2か月要することを意味している。さらに、デスクトップ仮想化製品の導入によって、エンドユーザー、IT管理者、企業全体の生産性はそれぞれ、26.2％、29.7％、32.1％向上していたことが判明した。同社は、この調査結果より、デスクトップ仮想化が生産性を高める戦略的製品であることがより明確になったとしている。

　今回の調査では、デスクトップ仮想化導入実績のある企業のIT管理者471人を対象にWeb調査を実施。産業分野別のROIは「情報サービス」が407.3％ともっとも高く、「自治体／教育」400.5％、「金融」319.9％、「製造」292.2％の順となった。クライアント仮想化の導入が進んでいる業種で投資対効果が高い結果となっている。1人あたりのベネフィット（効果）に換算した場合は「自治体／教育」が108万4319円ともっとも高くなった。その理由として、1点目は自治体や教育分野では、ITリテラシーが低いためIT全般の導入が民間企業ほど進んでいない点、2点目は今回のユーザー調査の結果から、エンドユーザーから見たデスクトップ仮想化の導入効果が高く表れていた点が指摘されている。1人あたりの初期投資額は「情報サービス」が24万2100円ともっとも低い結果となった。

　従業員規模別のROIは「1,000～9,999人」の企業が347.4％ともっとも高く、2位が「10,000人以上」で342.1％、3位が「1～99人」で327.8％だった。「100～999人」の企業では281.2％と、他のセグメントと比べて低い結果となった。

《冨岡晶》