経済産業省は8日、「次世代エネルギー・社会システム実証地域」を発表した。 同省では低炭素社会の構築に向けて、新エネルギーの大幅導入と次世代自動車等の新たな需要に対応しつつ、電力の安定供給を実現することが必要との観点から、「次世代エネルギー・社会システム協議会」という省内横断的なプロジェクトチームを設置。次世代エネルギー・社会システム協議会が20地域の提案を審査した。 選ばれたのは神奈川県横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、福岡県北九州市。今後はマスタープランの作り込みを行い、スマートグリッドを構築するために不可欠なエネルギーマネジメントシステムの構築をはじめとした様々な実証を実施していく。 アクセンチュア、東芝、日産自動車、パナソニック、明電舎、東京電力、東京ガスといった民間企業と横浜市が提案する内容は、みなとみらい21など主要3地区で、再生可能エネルギーの大規模導入、スマートハウス・ビルの導入（4000世帯）、2000台の次世代自動車普及などが挙げられ、北九州市では70企業、200世帯を対象としたスマートメーターによるリアルタイムマネジメントの実施など街ぐるみでの省エネシステムの導入が提案されていた。 ちなみに同省のロードマップによると2030年の姿は次のように描かれている。世界では、全米、韓国全土がスマートグリッド化。国内ではマイホームに太陽光パネルとHEMSを導入し、ほぼ1年中エネルギーを自給自足し、田舎に住む両親の家のエネルギー使用状況から生活ぶりを確認できる。オフィスでは原子力をベースとしつつも再生可能エネルギーもフル活用。オフィス地区全体でエネルギーをマネジメントし、ビルのZEB化HP給湯器やEVの普及が進んで熱発生源が減り、ヒートアイランド現象が軽減する。都市ではスマートグリッドの発達に伴い、LRTやEVカーシェアが発達する。
テリー伊藤、アレクの起業プラン“精力剤を作りたい”に「イイネ～！」
