日本市場はまだまだ伸びる——ヴイエムウェア・三木社長
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25日(現地時間)に発表になった米VMwareの業績は、売上高6億800万ドルで前年同月比18%増だった。2009年度の米国での売上高は前年比で5%増の10億4000万ドル。米国外での収益は前年比で10%増の9億8500万ドルだった。
三木氏はこの数字をうけて、「日本の数値は公表していないが、これよりもさらに高い伸びを示している。今年はもっと伸ばそうとしている」とコメント。日本は仮想化市場の立ち上がりが遅れていたが、ようやく立ち上がってきたという実感であるとし、「仮想化はデフォルトの技術になった」と感想を述べた。発注ベースでは、大型の案件が増えているとのこと。これは社内利用から会社全体へ適用しようとの流れがおきているからで、一括購入のケースが多いという。同時に、中小を対象に数本レベルの案件も増えているという。
今年の展開としては、(1)100%バーチャライゼーションの推進、(2)デスクトップビジネスの推進、(3)クラウドビジネスの推進、(4)SMBへの拡大の4点を挙げた。なお、従来は約500社のパートナーのなかで主要なパートナーにフォーカスしていたが、パートナーの数自体をもっと増やし、地域も視野に入れながらオンラインも活用した展開も強化していく。
「ヴァーチャライゼーションのマーケットはまだ大きい。仮想化されている世の中のサーバは10%に満たない。それに加えてデスクトップの仮想化もプラスアルファの新マーケットとして立ち上がっている」と付け加えた。ヴイエムウェアとしてではなく、客観的な日本企業に対するコメントとしては、まだまだ日本企業の存在感は高いとしながらも「中国の存在感が上がっているので相対的な面で見ると、以前より下がってきてるかもしれない」との感想。日本企業が元気になるには、内需ではなく世界で通用するような日本発のテクノロジーが大事ではないかと思うと語った。
なお、この日は米VMware Global Cloud ArchitectのMike DiPetrillo氏も同席した。米国の景気については「景気縮小しているが、今年は持ち直してくるだろう」と予測。最近の傾向は日本と同様で「(米国でも欧州でも)大型案件が増えている。そもそもVMwareは不景気な時にこそ強い会社だ、リソースを集約するのに役立つも製品なので、支持されると思っている」と回答した。
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