技術革新が経済成長の原動力に、ただし今後は米国主導に疑問符——米インテルと米ニューズウィーク共同調査

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2009年11月17日（火） 19時00分

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　米インテルと米ニューズウィークは現地時間16日、技術革新に関する共同意識調査の結果を発表。それによれば、技術革新が経済成長の原動力になるものの、米国が技術革新を牽引する形が今後も続くかどうかについては疑問符が出る結果となった。

　調査はwebで行なわれ、実施期間は9月28日〜10月13日。対象国は米国/ドイツ/中国/イギリスの4ヵ国で、サンプル数は4ヵ国全体で合計4,800 人（18 歳以上）となっている。集計結果からはじき出されたおもな内容は以下のとおり。

●米国人の75％が、「今後30年にわたり、技術革新は今まで以上に重要」と回答。
●今後30年で米国が技術革新のリーダーシップを維持できると考える米国人は約33％。
●米国人の 61％が、「経済不況により米国企業の技術革新の能力が低下」と認識。
●ドイツ/イギリス人の多数が、「技術革新が生活の質の向上と経済発展に貢献」と認識。一方で、ドイツ/イギリス人が今後、技術革新分野を牽引すると回答したのは14％で、将来的には日本、中国、インドなどが牽引役になると認識。
●中国人の 63％が、「今後 30 年以内に技術革新において米国を追い抜く」と認識。

　発表では、米国人が技術革新のリーダーシップに自信を失っている原因として教育問題を指摘。米国の「K-12」（幼稚園から高校まで）における理数系教育の「質」が他国に比べ劣っているとの認識を持つ人の割合は 82％に上ったという。

　技術革新の担い手に関してもお国柄が出た。米国人の大多数は、企業社会やベンチャー企業に期待するのに対し、ドイツ/イギリス/中国人は大学に期待。また、ドイツ人の75％以上が「政府が技術革新を促進させるべき」と考えているとのことだ。ちなみに英国では政府主導が有効とする考えは25％だったという。

《小口》