シャープは13日、米国司法省との間で、一部の顧客との取引における液晶パネルの価格カルテルを結んでいたことを認め、罰金1億2,000万ドル（約120億円）を支払うなどに合意したと発表した。 米国司法省は2006年12月以降、世界の主要な液晶メーカーに対する調査を実施してきた。今回、液晶パネルの価格カルテルに関して有罪を認めたメーカーはシャープのほか、韓国のLGディスプレイなど3社。罰金額はLGディスプレイが4億ドル（約400億円）、シャープは1億2,000万ドルとなっている。 シャープでは、「事態を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止策の一層の強化・徹底を図り、信頼回復に努めていく」とコメント。罰金1億2,000万ドルは2008年10月〜12月期において特別損失として計上。代表取締役会長ほか一部取締役は12月から3か月間、報酬の10％〜30％を自主返上するとしている。
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