NECP、国内最大3,000名規模のユニファイド・コミュニケーションシステムを全部門に導入

エンタープライズその他

2008年10月14日（火） 16時31分

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　パソコンの開発・製造・販売を行うNECパーソナルプロダクツは14日、マイクロソフトならびに日本電気と共同で、従業員約3,000名を対象とするユニファイド・コミュニケーションシステムを構築したことを発表した。開発生産拠点から営業・保守サポート拠点まで全部門にわたるユニファイド・コミュニケーションシステムの導入は国内初の事例となる。

　同システムは、NEC製SIP対応IP テレフォニーコミュニケーションサーバ「UNIVERGE SV7000」と「Microsoft Office Communications Server 2007」（OCS）を連携したもので、　従業員は自身の場所にとらわれることなく、プレゼンス（在席）情報によって相手の状況を事前に確認可能で、相手の状況に応じて、電話/インスタントメッセージ/電子メール/WEB会議など、効率的・効果的なコミュニケーションの確立が可能となる。「UNIVERGE SV7000」により、内線/外線通話に加え、部門代表番号への入電などさまざまな通話が可能となるほか「UNIVERGE SV7000」と「OCS」の連携により、代表電話から個人で所有するPCのクライアントソフト「Microsoft Office Communicator」へ転送が可能となり、場所にとらわれず確実なコミュニケーションが確立できるとのこと。またWEB会議では、360度全方位カメラを利用し発声者に自動的にフォーカスが当たるマイクロソフト製会議用電話システム「Microsoft RoundTable」を利用可能だ。

　コンプライアンス・セキュリティ対応では、OCSにより通話やメールなどのコミュニケーションに関して漏れなく記録可能で、「OCS」や「UNIVERGE SV7000」を介する通信は標準プロトコルによりすべて暗号化されており、利用者に負荷をかけることなく情報漏洩対策の施されたコミュニケーションが確立できるという。

　なおNECパーソナルプロダクツは、開発生産拠点の米沢事業場、保守サポート拠点の群馬事業場のほか、全国33か所に営業拠点を有しており、NECブランドのパソコンの開発・設計、生産、販売、保守サポートを1社完結で行っている。マイクロソフトとNECは、2006年よりユニファイド・コミュニケーション領域での協業を開始しており、今後もユニファイド・コミュニケーションシステムを用いた業務改革を提案していきたいとしている。

《冨岡晶》