【特集・グリーンIT】紙1枚からビル全体まで徹底的した大塚商会の「エコ・アクションプラン」

　大塚商会では、「ミッションステートメント」を定めている。これは、大塚商会における“憲法”と言うべきもの。その中には「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる」との目標がある。この目標を具体化した環境マネジメントシステムが「大塚エコ・アクションプラン」だ。

　同社では、大塚エコ・アクションプランに基づき2000年2月から「ISO14001」の取得に向けて活動を開始した。2000年には14事業所、2001年には16事業所で所得。最終的には全事業所で取得する計画だ。

　ISO14001は、環境に関する国際的な標準規格。企業活動や製品、サービスにおける環境負荷の低減が継続的に改善されるシステムが構築されているか審査を行い、規格に合っていれば認定される。1996年から始まり当初は製造メーカーが中心だったのだが、現在では、大塚商会のような商社をはじめ、自治体や病院、学校、銀行など幅広い企業や団体が取得をしている。

　ISO14001で大塚商会が掲げる環境方針は、全部で5つだ。

　1つ目は「省エネ・省資源の推進」。社内だけで取り組むのだけではなく、販売する商品やサービスでも、環境負荷の軽減に努めるとしている。

　2つ目は「汚染の防止と環境改善の継続」。有害廃棄物の発生を防ぐのはもちろんのこと、通常廃棄物も再利用を行いこれを継続的に行っていくとする。

　3つ目は「法規制の遵守」。環境に関する法規制などを基に目的や目標を設定するとともに、改正があれば速やかに対処する。

　4つ目は「具体的改善項目」。これまでにあげた3つの環境方針に基づいた具体的な活動を記している。「環境対応商品・サービスの普及促進」「エネルギー使用量の削減」「紙資源の節約」「資源の3R（Reduce、Reuse、Rcycle）」「廃棄物の削減と適切な処理」の5点だ。

　最後の5つ目は、「方針の公開」。社員にこの環境方針を周知徹底するとともに、社外にも積極的に公開するとしている。

　実際に大塚商会では、Webサイトの「CSRレポート」にて環境活動の目標や実績を公開している。「環境保全活動実績」を見ると進ちょく状況がひと目で分かる。2006年度の実績を2005年度と比較すると、消費電力は1.8％減、ガソリンの使用量は1.2％減、OA用紙は0.6％増、一般廃棄物は0.1％減となっている。一見すると資源の消費量が削減できているようだが、前年比で削減となっていても目標を達成していない項目や、OA用紙の増加などネガティブな情報もきちんと明記している。これは評価できる点だ。

　このほかにも、環境対応商品・サービスの普及促進、温室効果ガスの排出量、軽自動車の導入率、資源の3R、文房具のグリーン購入など細かい点も確認できる。

　ISO14001の取得だけではなく、さまざまな環境プロジェクトにも参加している。2005年には、京都議定書に基づいた温室効果ガスの6％削減を目指した「チームマイナス6％」に参加し、電気、ガソリン、OA用紙の削減に取り組んだ。環境省などが推進する「OC2削減／ライトダウンキャンペーン」では、夏至を中心に18時以降は屋外広告やギャラリーの照明を消した。2008年には経済産業省が中心となった「グリーンIT推進協議会」にて、“ITの省エネ”と“ITによる省エネ”の活動を宣言している。

　面白い取り組みとしては、大塚商会の本社ビルそのものがあげられる。2003年に現在の本社ビルに移転したが、大塚エコ・アクションプランを徹底的に実践した「インテリジェントビル」と呼んでいる。例えば、ロビーの一部の照明にLEDを採用。北側の窓は、電気を通すことで暖まる「発熱ガラス」を用いて消費電力を抑えている。CO2削減の観点から、テレビ会議システムも充実している。テレビ会議システムを利用すると出張などの移動が減り、それがCO2削減につながっている。

　さらにインテリジェントビルには、紙の保管スペースは以前の4割しか用意していない。ペーパーレス化を徹底的に進めるためだ。インテリジェントビルに入りきらない6割の書類は、捨てるか電子化をするかどちらかだ。その際にペーパーレスシステムを導入し電子化を進めた。特徴的なのは、ペーパーレスシステムが複合機と連携しているという点。複合機でスキャンをした文書がタッチパネルでファイルサーバに保存できる。

　このように大塚商会では、ビル全体からOA用紙1枚に至るまで「大塚エコ・アクションプラン」を実践し環境負荷の低減に努めている。

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