ソフトバンクIDCは7日に、福岡県北九州市（新日本製鐵・八幡製鐵所用地）に環境対応型のデータセンターコンプレックス「アジアン・フロンティア」を新設することを発表した。 第一期分の建設規模は2棟（1,000ラック規模）で、ソフトバンクIDC社員および業務委託等を含め約20名程度で、2008年秋より運用を開始する予定。投資金額は約70億円、敷地面積：約30,000平方メートル（東京ドーム約3個分）、延べ床面積：約 8,000平方メートルとなる。今後は、需要に応じて数年にわたってモジュールを追加し、敷地内に最大12棟の建築を検討、従業員も必要に応じて増員するとのこと。 「アジアン・フロンティア」は、1モジュール500ラック規模のデータセンター設備1棟を1モジュールとし、需要に応じて段階的に設備を拡張する。これにより、従来のように初期に大規模な投資を行うことなくジャストオンデマンドの設備建設が可能であり、需要変化・急速な技術革新への柔軟な対応が可能であるとしている。 また、熱循環効率の改善や空調効率の最適化を追求した「GreenMall」（冷気と熱気を効率的に循環させるサーバー室構造の総称）によって、従来型のデータセンターと比較して空調電力で2割強、CO2排出量で1割弱の削減を見込む。“チームマイナス6％”では「CO2排出量1人1日1Kgの削減」を呼びかけているが、「アジアン・フロンティア」の削減効果を人数換算すると、約270万人が1日に達成すべき削減量に相当するという。 なお、建設地である北九州市は低災害地域であり交通の利便性も高いため、セキュリティや事業継続性の強化に伴う安全対策やディザスタリカバリー対応拠点としてふさわしい地域であるとして、「北九州e-PORT構想」によって国際的な情報産業の集積を図る、“東アジアに向けた戦略拠点としても最適な環境”と位置付けている。
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