東京放送は7日、楽天、およびそのグループ企業による同社株式買収に関して、同社取締役会の社外諮問機関「企業価値評価特別委員会」より新株予約権の無償割り当て、およびその他の対応措置は現時点では行わないとする勧告書を受け取った。 今回の勧告は、2005年8月以降に楽天、およびそのグループ企業によって行われた東京放送株式の大規模な買い付けは敵対的買収にあたるかを検討するため、6月14日に企業価値評価特別委員会に対して行われた諮問への回答となるもの。勧告書によると、「楽天によれば、本件株式追加取得はあくまで『20％を若干超える程度』に留まるものであるとされており、当委員会に対して、現時点では、今後10年間は買い増す意図はないとも述べられたところであることから、少なくとも現時点においては、かかる買い増しの意図はないとの楽天の回答が虚偽であると考えられることその他の特段の事情は存しない」などと述べられている。 また、楽天も同日付で同社買収防衛策として新株予約権の無償割り当てやその他の対応措置を発動しないよう勧告したことを歓迎する、とのコメントを発表している。
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