総務省は24日、2006年のモバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果のまとめを発表した。 同調査は、総務省の委託を受けて通信事業者・メーカー・コンテンツプロバイダなど263社が加盟する業界団体「モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）」が実施したもの。携帯電話インターネットの公式サイト上で展開されるモバイルビジネスを着信メロディ系、着うた系、モバイルゲーム、電子書籍・装飾メール・静止画・動画・占いなどのその他モバイルコンテンツを含む「モバイルコンテンツ」と物販系（通信販売）、興行チケット・旅行宿泊予約・航空券・鉄道（ＪＲ）などのサービス系、証券取引・オークション・公営競技などのトランザクション系の「モバイルコマース」に分類し、モバイルコンテンツ市場では携帯電話事業者の発表資料、主要事業者のデータとアンケート調査から算出、モバイルコマース市場ではモバイルビジネスに従事する主な事業者・団体等にヒアリングを実施し、その結果を元に推計した。 発表によると、モバイルビジネス市場は前年比29％増となる9,285億円で、うちモバイルコンテンツ市場は3,661億円（前年比16％増）、モバイルコマース市場は5,624億円（同38％増）。携帯インターンネット利用人口が7,086万人（前年比2.4％増）と順調に拡大する中、特にモバイルコマース市場の顕著な伸びが目立つ。 モバイルコンテンツ市場は、着信メロディ系が843億円（同20％減）、着うた系が759億円（同35％増）、モバイルゲームが748億円（同27％増）、その他が1,311億円（同38％増）。着うた系、モバイルゲームの拡大が続く一方、着信メロディ系は縮小傾向にある。 モバイルコマース市場では、物販系が2,583億円（同68％増）、サービス系が1,928億円（同17％増）、トランザクション系が1,113億円（同26％増）といずれも拡大している。
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