7月18〜20日に東京ビッグサイトにて開催の「ワイヤレスジャパン2007」。今年のテーマは「予測！2010年のモバイル」として、ワイヤレスブロードバンドの技術・サービス・新製品が集結し、新潮流を探る3日間となっている。 その初日18日の基調講演にNTTドコモ代表取締役社長・中村維夫氏が登壇し、「DoCoMo2.0〜これからのドコモの変革と挑戦」と題した講演を行った。 まず中村氏は、MNPの開始により大きく落ち込んだ現状を真正面から分析、EMの登場やSoftbankの増加など「MNPはずっと続くもので、まだまだ苦しい状況」と客観的に位置付けた。もちろんドコモは過半数のシェアをまだ確保しているが、「料金・端末・アフターサービス・エリアの4分野で、顧客のみなさまに満足いただけることが第一」とし、その具体的な有り様として、「モバイルビジネス研究会」の報告書に対して回答を行うというスタイルで、現状の携帯電話業界の問題点と、それに対するドコモの対応姿勢を解説した。 まず「モバイルビジネスにおける販売モデルのあり方（通信料金と端末価格の分離プラン）」については、販売奨励金の不透明感・不公平感があり「行き過ぎである」とを公に認めた。ただし「拡大期には非常に有効な手法で、日本独自の先進性を生み出したが、時代に合わなくなったもの」とし、「それをどう落ち着けていくかが今後の課題」と捉えていることを明らかにした。実際、ソフトバンク、ウィルコムなどが割賦販売に乗り出している現状などから、近い将来、ドコモも販売モデルを見直すことは十二分にあり得るだろう。 次に「SIMロック解除＆端末プラットフォームの共通化」の問題。こちらも販売奨励金の問題と密接に関係しているという点から、「技術的には非常に簡単だが、課題も多い」とし、とくにi-mode／EZWebの非互換性など、ネットサービスの利用が出来ない点などから「競争状況がそもそも作れない」ため、「海外への機器流出を招くのでは」といったマイナス要素をあげ、慎重な姿勢を示した。 そして「MVNO新規参入の促進」については、BtoBtoCの観点から、「ウィンウィンの関係であれば歓迎する」と肯定的であることを明示した。 これらを背景に「パーソナル化」「ユビキタス＆シームレス化」という二大潮流があり、対するドコモの具体的な取り組みについて、「定額制」「生活アシスト」「国際サービス」の三本の柱を掲げた。 「定額制」については、パケ・ホーダイの契約率27％・契約数1000万突破という現状から「アップリンクをどう挙げていくかが課題」としつつ「Super3Gまではネットの張り替えはないが、4Gではいちからやらなければならないので、どういう形にするかをじっくり考えねばならない」と述べ、低コストでエリア構築が可能なフェムトセル用BTS（ブースに展示中）を独自開発している事例などを引き合いにしつつ、2010年を目途とし将来への布石を用意している状況を説明した。さらに「生活アシスト」については、“ケータイ1台で完結する生活の実現”をテーマに、DCMXのようなクレジットビジネス、ワンセグ、認証などの推進を、「国際サービス」についてはアジア最大級の事業者提携であるCONEXUS、905シリーズなど日本人の渡航先の99.8％をカバーしている状況を説明し、ドコモの目指す顧客サービス像を描き出した。 まとめとして、講演タイトルともなった「DoCoMo2.0」というキャッチコピーのコマーシャル展開についても触れ、「広告的には904シリーズ＝2.0と思われているが、それだけではなく、内部的にも改革を図っていきたい、ドコモそのものがバージョンアップしていきたい」という思いであることを強調した。また「AppleのiPhoneなど、予想もつかない競争相手が入ってくる。Googleフォンの噂もある。ケータイがいろんなものを採り入れてきたが、今後は、いろんなものがケータイを採り入れる流れがある。私どもとしては常に新しい事にチャレンジすることが大切。いろんなものに挑戦し革新的な生活、一歩先を目指していきたい」と述べ、最後を「先進性と独創性がドコモにとってもっとも大切なもの」と締めくくった。 MVNOの展開、スーパー3G、さらには4Gなど、おそらく2010年に大きな山場と新生を迎えそうな携帯/ワイヤレス環境。“巨人”ドコモの今後が明快になったといえる講演だった。
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