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マイクロソフト、「System Center」にて管理ソフトを統合してITIL対応を強化

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　マイクロソフトは27日、企業向けITシステム運用管理製品群「System Center」の本格出荷に向けて、各製品のロードマップと位置づけについて発表した。
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　マイクロソフトは27日、企業向けITシステム運用管理製品群「System Center」の本格出荷に向けて、各製品のロードマップと位置づけについて発表した。

　System Centerは、大規模なIT環境の運用管理製品群を包括する新しいブランド名として2006年6月に発表されたもの。そののち、現在までに3製品（System Center Data Protection Manager 2006、System Center Reporting Manager 2006、System Center Capacity Planner 2006）が発売された。今回発表されたのは、主要製品群と位置づけられる4製品と、全体を統括する中核製品1製品の発売までの大まかなスケジュールだ。具体的には、

・System Center Operations Manager 2007
・System Center Essentials 2007
・System Center Configuration Manager 2007
・System Center Virtual Machine Manager 2007

の4製品と、現時点では正式名称が決定されておらず、仮に“System Center Service Desk”と呼称されている製品の計5製品となる。

　System Center製品群はいずれも、マイクロソフトがITIL（IT Infrastructure Library）をベースに構築したMOF（Microsoft Operations Framework）に基づくもので、System Centerのラインナップが完成することで、MOFの全領域をカバーする具体的な製品実装がそろうことになる。

　まず背景状況について説明を行った、同社のサーバープラットフォームビジネス本部 本部長の五十嵐光喜氏は、JSOX対応やプライバシー／セキュリティ意識の高まりと国内人口の減少が相まって、企業はITシステム統治をより少ない人数で実現しなくてはならない状況に直面している、とした。そして、この状況に対してMSは、「運用管理分野にもきちんと取り組んできており、個別製品としてSystems Management Server（SMS）2003、Operations Manager 2005、Data Protection Manager 2006の3製品が投入されている。また、より大きな取り組みとして、フレームワークとしてのMOFと、イニシアティブとしての“DSI（Dynamic Systems Initiative”に取り組んでいる。System Centerは、この“個別製品での取り組み”と“フレームワーク／イニシアティブへの取り組み”とを統合した製品群となる」と説明した。

　続いて、米マイクロソフトのWindows＆エンタープライズ マネジメント本部ディレクターのカール・コーキン氏が、個々の製品の詳細について説明した。各製品の概要は、以下のとおり。

・System Center Operations Manager 2007
　Operations Manager 2005の後継製品。管理対象をクライアントPCにまで拡大する点が最大の変更点。「コンポーネント単位の管理から、サービス指向の管理に変わる」（コーキン氏）という。開発完了予定は2007年第1四半期。

・System Center Essentials 2007
　Operations Manager 2007とWindows Server Update Services（WSUS）の機能を統合し、PC台数が50〜500台までの中規模ユーザーを対象とした製品。ほかの製品群が基本的にPC500台以上の規模を想定しているのに対し、Essentials 2007だけが現時点で明らかになっている中規模向け製品となる。開発完了予定は2007年前半。

・System Center Configuration Manager 2007
　SMS 2003の後継製品となる。PCとサーバーの両方に対応し、ハードウェア／ソフトウェアそれぞれの構成情報を管理し、アップデートの一括適用などを支援する。コンプライアンス・レポートに必要な情報を収集する機能の搭載も予定されているという。開発完了予定は2007年後半。

・System Center Virtual Machine Manager 2007
　仮想マシンの管理ツールで、仮想マシンの作成、管理、配置／展開、監視とレポートなどの機能を備える。対象とするのは、Microsoft Virtual Serverおよび“Longhorn Server”の仮想化機能となる。Longhorn Server提供開始後2か月以内にリリースされる予定。

・System Center “Service Desk”
　“Service Desk”は開発コード名。ITILで定義される構成情報に加え、System Center製品群が収集するサーバーやネットワーク、アプリケーションなどの稼働情報、性能情報、障害情報をなどを格納するデータベース「Configuration Management Data Base（CMDB）」となり、ヘルプデスクなどのワークフローを最適化するソリューションを提供する。運用管理に関わるさまざまな機能を実現するための統合的なプラットフォームと位置づけられる。開発完了予定は2008年前半。

　なお、今回発表されたSystem Center製品群は、Essentials 2007を除き、すべてPCが500台以上の大規模ユーザーを想定したツールとなる。中小規模ユーザー向けには、同じ“運用管理”といっても、担当するスタッフのスキルレベルや対応する作業の範囲などに違いがあるため、より自動化を強化し、シンプルで使いやすいインターフェイスを備えた統合管理ツールを別途提供する計画だという。

　また、今後の展望について五十嵐氏は、「日本のWindows環境におけるシェアとして、今後3年間で半分（50％）取りたい」と語っている。
《渡邉利和》

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