【Symantec Vision 2006 Vol.1】重要なアプリケーションのダウンはビジネスのダウンを意味する | RBB TODAY

【Symantec Vision 2006 Vol.1】重要なアプリケーションのダウンはビジネスのダウンを意味する

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 シマンテックは2日、東京都内のホテルにて「Symantec Vision 2006」を開催した。基調講演には、日本法人社長の木村裕之氏に加え、米本社から会長兼CEOのジョン・トンプソン氏などが顔を揃え、日本市場を重視する姿勢を鮮明にした。
  •  シマンテックは2日、東京都内のホテルにて「Symantec Vision 2006」を開催した。基調講演には、日本法人社長の木村裕之氏に加え、米本社から会長兼CEOのジョン・トンプソン氏などが顔を揃え、日本市場を重視する姿勢を鮮明にした。
  •  シマンテックは2日、東京都内のホテルにて「Symantec Vision 2006」を開催した。基調講演には、日本法人社長の木村裕之氏に加え、米本社から会長兼CEOのジョン・トンプソン氏などが顔を揃え、日本市場を重視する姿勢を鮮明にした。
  •  シマンテックは2日、東京都内のホテルにて「Symantec Vision 2006」を開催した。基調講演には、日本法人社長の木村裕之氏に加え、米本社から会長兼CEOのジョン・トンプソン氏などが顔を揃え、日本市場を重視する姿勢を鮮明にした。
  •  シマンテックは2日、東京都内のホテルにて「Symantec Vision 2006」を開催した。基調講演には、日本法人社長の木村裕之氏に加え、米本社から会長兼CEOのジョン・トンプソン氏などが顔を揃え、日本市場を重視する姿勢を鮮明にした。
  •  シマンテックは2日、東京都内のホテルにて「Symantec Vision 2006」を開催した。基調講演には、日本法人社長の木村裕之氏に加え、米本社から会長兼CEOのジョン・トンプソン氏などが顔を揃え、日本市場を重視する姿勢を鮮明にした。
  •  シマンテックは2日、東京都内のホテルにて「Symantec Vision 2006」を開催した。基調講演には、日本法人社長の木村裕之氏に加え、米本社から会長兼CEOのジョン・トンプソン氏などが顔を揃え、日本市場を重視する姿勢を鮮明にした。
 シマンテックは2日、東京都内のホテルにて「Symantec Vision 2006」を開催した。基調講演には、日本法人社長の木村裕之氏に加え、米本社から会長兼CEOのジョン・トンプソン氏、CTO兼エグゼクティブ・バイス・プレジデントのマーク・ブレグマン氏、データセンターマネージメント担当グループ・プレジデントのクリス・ヘガーマン氏といったトップ・エグゼクティブが顔を揃え、日本市場を重視する姿勢を鮮明にした。

 Symantec Vison 2006のメインテーマとして掲げられたのは、「PROTECTION: Infrastructure. Information. Interactions.安心できるIT社会の実現に向けて」というメッセージだ。

 木村社長のあいさつに続いて登壇した会長兼CEOのジョン・トンプソン氏は、インターネットの利用拡大によって、オンライン取引が急増し、一般消費者にとっても企業にとっても、ネットワークの安全確保が不可欠となりつつあるという認識を示し、消費者や企業が安心してネットワークを利用できるように、「やりとり(Interaction)、情報(Information)、ITインフラ(Infrastructure)のすべてを適切に保護することによって、利用者のネットワーク環境に対する信頼を醸成する必要がある」と訴えた。合わせて、米国などで先行発売された、オンラインでの個人情報を漏洩を防ぐためのツールである「Norton Confidential」および、銀行や小売店など、顧客の保護を希望する事業者が顧客に安全なオンライン取引環境を提供できる「Norton Confidential Online Edition」について簡単に紹介し、日本でもまもなく発売されることをアナウンスした(日本では12月1日にパッケージ発売予定)。

 また、企業のITインフラについても言及し、信頼できる環境(Trusted Environment)を構築することが重要で、外部からの脅威に加え、内部からの脅威にも対策を講じる必要があるとした。また、ITが企業の競争力向上のために寄与することを可能にするために、インフラの標準化/自動化を推進し、革新的な機能やサービスの開発に労力を振り向ける余裕を作ることが必要だと訴えた。

 続いて登壇した、CTO兼エグゼクティブ・バイス・プレジデントのマーク・ブレグマン氏は、企業のITインフラにおけるセキュリティ基盤と情報セキュリティについて語った。企業内の情報は、構造化データや非構造化データなど、さまざまな形に分散して存在しているのが実情だが、各種法規制によって、企業はこうした情報すべてに対してアカウンタビリティ(説明責任)を負うことが求められているという。同氏はまた、電子メールのセキュリティの重要性についても言及し、「企業の知財の75%が電子メールに含まれている」「全訴訟の75%には、何らかの電子メールの発覚が関連している」「全メールの70%はスパムである」といったデータを紹介した。さらに、ウイルスやワームの80%は電子メールを媒介に企業ITシステム内に侵入することを明らかにし、「スパムメールを効果的に遮断することがセキュリティ上重要な対策になる」と示した。

 こうした「有害なものを社内に入れない」だけではなく、クレジットカード番号や診療記録、従業員情報など、「重要な情報を社外に出さない」対策の重要性についても、「ファイル50個のうち1個に機密情報が含まれている」「メッセージ400件のうちの1件に機密情報が含まれている」といったデータに基づいて警告した。

 データセンターマネージメント担当グループ・プレジデントのクリス・ヘガーマン氏は、データセンター・インフラの保護について語り、「率直に言ってしまえばエキサイティングなテーマではないのだが、企業にとっては極めて重要な問題だ」と前置きした上で、

・データは企業の血液であり、それは取り替えることができない
・重要なアプリケーションのダウンは、ビジネスのダウンを意味する
・IT部門はビジネスの成長に柔軟かつ迅速に対応していかなければならない
・ITのイノベーションは競合優位性を生み出す

など、ITインフラ保護の重要性を端的にまとめた。

 そのうえで、従来はプラットフォームごとに異なるツールを利用してITインフラの管理を行なっていたため、典型的な環境で100種類以上のツールが利用されていたが、「Symantec Data Center Foundation」を利用すれば、「Veritas NetBackup」「Veritas Storage Foundation」「Veritas Server Foundation」「Veritas i3-APM」の4種のツールでマルチプラットフォーム環境の管理を一元的に実現できることを紹介した。さらに、Symantecのツールを利用して運用管理環境を統合することの利点として、

・要因のトレーニングが一度で済む
・ハードウェア・メーカーを自由に選べるようになる
・ハードウェア・メーカーとの交渉が有利になる
・コストの大幅な削減が可能になる

といった点を挙げた。直接的なコスト削減の実例として、同氏が紹介したあるテレコム企業の場合、ROI(投資利益率)が167%に達し、コスト削減額は550万ドルにも達したという。

 最後に、木村社長が再び登壇し、日本国内における今後の製品展開などの計画を紹介した。
《渡邉利和》

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