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JPRS、政府機関用に予約された日本語JPドメイン名の更新と受付の開始を発表

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　日本レジストリサービス（JPRS）は5日、政府機関用に予約された司法、立法、行政に関する日本語JPドメイン名のリストを更新。同時に該当機関からの登録受け付けを開始したと発表した。

　日本語JPドメインにおいて、関係のない第三者が「区役所」などといった名称を用いたドメインを取得すると、混乱を招くことになる。このような事態を防ぐため、JPRSは日本語JPドメインにおいて「汎用JPドメイン名における予約ドメイン名リスト（行政・司法・立法に関連するもの）」を制定した。また政府は、情報セキュリティ対策の重点施策をまとめた「セキュア・ジャパン2006」の中で、政府機関が用いるドメイン名について、政府機関であることが保証されるドメイン名に移行することが望ましいとされている。

　そのため、今回、このリストを更新すると同時に、該当する機関からの受付を開始した。

　具体的にこのリストには、各自治体名、「区役所」「市長」「県教育委員会」などの名称があげられている。ここにあげられた名称については、第三者が利用できないというわけだ。
《安達崇徳》

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