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J：COM、ケーブルウエストの筆頭株主に〜関西圏のCATV市場で大幅シェアアップ

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　ジュピターテレコム（J：COM）は8月28日に、関西地域においてケーブルテレビ事業を展開しているケーブルウエストの株式を取得し筆頭株主になるとともに、連結子会社化することを決定したと発表した。
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　ジュピターテレコム（J：COM）は8月28日に、関西地域においてケーブルテレビ事業を展開しているケーブルウエストの株式を取得し筆頭株主になるとともに、連結子会社化することを決定したと発表した。

　現在の発行済株式のうち56.00％にあたる107,801株を松下電器産業からすべて、8.96％にあたる17,255株を廣済堂からすべて買い取る。買取金額は約474億円。買取後のJ：COMの持株比率は、従来取得済みの8.58％と合わせて73.54％となる。本日付で株式譲渡契約が締結され、9月28日に譲受となる。

　ケーブルウエストは、国内第3位の規模のケーブルテレビ事業者。大阪市内9区および大阪府北部の11市1町にてサービスを展開しており、7月現在の総加入世帯数は約35万3千件、ホームパス（即時サービス提供可能世帯）は約133万3千件。このケーブルウエストの利用者数を加算すると、J：COMのケーブルテレビ加入世帯数は217万世帯となり200万を超えることになる。関西1府2県（大阪・兵庫・和歌山）に限れば、有料ケーブルテレビ市場における位置づけは、42％から70％となり、過半数を大きく超えることにもなる。

　本日行われた記者会見で、J：COM代表取締役社長・最高経営責任者である森泉知行氏は「ケーブルテレビは地域に根ざす優れた事業である。もちろんM&A以外にも事業提携といった方策も考えているが、一方でサービスの均一化などを考えると、資本提携がベストである」と述べ、今回の株式取得に踏み切った背景を明らかにした。ボリューム拡大による事業基盤拡大、シナジー効果、松下電器との関係強化により、企業価値を向上させることが大きな狙いとなる。さらに「ケーブルオンリーのコンテンツの可能性」に言及、ケーブル局のグローバリゼーションが進むことで、産業としての認知が進むという考えを明らかにし、今後も事業提携・資本提携を進める方針であることを示した。
《冨岡晶》

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