発表日: 2026年8月5日
ガバナンスクラウド株式会社
役員会運営基盤「Governance Cloud」を提供するガバナンスクラウド株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役: 上村はじめ、以下「当社」)は、2026年7月21日に確定・公表されたコーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版。以下「改訂コード」)が掲げるガバナンスの実質化を支援する独自機能「アジェンダ・デザイン」「実効性評価PDCA」を開発・提供開始したことをお知らせします。両機能はGovernance CloudのPremiumプランにて提供します。
背景: 成長投資を促す「攻めのガバナンス」と、その実質化へ
今回の改訂コードの主眼は、リスク回避や不祥事防止といった「守りのガバナンス」の徹底ではなく、成長投資の促進にあります。改訂コードは取締役会の役割・責務として、会社の目指すところに向けた成長の道筋を構築すること、成長投資(設備・研究開発・人的資本・知的財産等)や事業ポートフォリオの見直しといった経営資源の配分について具体的に何を実行するのかを説明すること、そしてその配分が経営戦略に照らして適切かを不断に検証することを求めています。あわせて、従来の補充原則を廃止して各原則の実施を支援する「解釈指針」を新設し、コンプライ・オア・エクスプレインの対象を基本原則・原則に整理する、いわば「コードの実質化」が図られ、独立社外取締役の実効性向上とともに、取締役を支える事務局(コーポレートセクレタリー等)の機能強化を推進すべきことも明記されました。
なお、改訂コードは2026年7月21日に施行され、上場会社は2027年7月末日までに、改訂コードに関する事項を記載したコーポレートガバナンス報告書を提出することとされています。各社の対応実務はまさにこれから本格化します。
当社の考え: 実質化の鍵は、個々の会議の運営以上に「年間を通じた計画と評価」にある
改訂コードに対応すること、すなわち実質を伴ったガバナンス改革を進めるうえで重要なのは、一つひとつの会議を滞りなく運営すること以上に、年度の取締役会全体を通じて議題の計画と実効性の評価を適切に行い、その評価結果を翌期の計画に確実に結びつけていくことである――取締役会事務局の実務と独立社外取締役としての監督の双方を担ってきた経験から、当社はそう考えています。成長投資のような中長期の議題が計画的に審議され、年度末の評価が翌年度の議題設計に反映される。この年間サイクルが回ってはじめて、ガバナンスは「形式」から「実質」に変わります。
今回の新機能2件は、この年間サイクルを支えるためのものです。
新機能１.「アジェンダ・デザイン」: 議題設計(アジェンダセッティング)の実質化
取締役会の実効性は、何を議論するかを決める段階で大きく左右されます。「アジェンダ・デザイン」は、法令やコーポレートガバナンス・コード等の各種ガイドラインをもとにGovernance Cloudが独自に構築したデータベースを参照し、各社の状況に応じて期待される議題を一覧したうえで、年間の議題設計の段階で最適なアジェンダセッティングを行うことを支援する機能です。成長投資や事業ポートフォリオの見直しといった中長期の企業価値に関わる議題が、日常の業務報告に埋もれることなく計画的に審議される――改訂コードが求める「不断の検証」を、議論の「構成」から支えます。
新機能２.「実効性評価PDCA」: 評価を企業行動の変化につなげる
多くの企業で実効性評価は定着した一方、「評価のための評価」に留まるケースも指摘されています。「実効性評価PDCA」は、毎年の実効性評価の結果が課題として記録され、翌期の運営目標と議題設計に確実に引き継がれるサイクルを、システムとして支える機能です。評価が企業行動の変化に結びつく仕組みづくりです。
両機能は開発を完了しており、Governance CloudのPremiumプランにて提供します。また、両機能についてはビジネスモデル特許を出願しております。
年間の「会議群」を一体として支える、特許群に裏づけられた基盤
当社はすでに、年間の取締役会等の複数会議を「会議グループ」として一体的に設定・管理し、一覧すること、また会議の属性に応じて参加者・議長・議事録承認者等の共通の設定を行うことについて特許権を取得しています。個々の会議単位ではなく、年間の会議群を単位として計画(議題設計)・運営・評価(実効性評価)のサイクルを一体で支えること――これは、これらの特許群に裏づけられた当社ならではのアプローチであり、改訂コードが求める取締役会運営の実質化を支える基盤になると考えています。
今後の展開
当社は今後も、事務局業務の効率化や、参照範囲と記録を明確にした「統制されたAI」の活用をはじめ、役員会運営の実質化を支える機能の拡充を続けてまいります。
代表コメント
「私自身、上場企業の取締役会事務局を10年以上運営し、現在は独立社外取締役・指名報酬委員会委員長として監督の側に立っています。その両方の経験から確信しているのは、ガバナンスの実質化は掛け声ではなく、日々の運営の仕組みからしか生まれないということ、そしてその要は、一つひとつの会議ではなく、年間を通じた議題の計画と評価のサイクルにあるということです。評価が翌期の計画につながってはじめて、取締役会は変わります。今回の改訂コードが目指すものを、現場の実務が回る形で支える――Governance Cloudはそのためのサービスであり続けます。」
(ガバナンスクラウド株式会社 代表取締役 上村はじめ)
Governance Cloudについて
「Governance Cloud」は、取締役会をはじめとする役員会の運営に特化したクラウド型の基盤です。年間の議題計画から日程調整、資料共有、開催・記録、議事録の電子署名(法務省指定・商業登記に利用可能)、実効性評価までを一元化し、上場企業を中心にご利用いただいています(サービス開始以来、解約ゼロ)。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO27001認証を取得しています。
会社概要
- 会社名: ガバナンスクラウド株式会社
- 代表者: 代表取締役 上村はじめ
- 所在地: 東京都港区芝浦
- 設立: 2021年6月
- 事業内容: 役員会運営基盤「Governance Cloud」の運営
- URL: https://www.governancecloud.jp/
本件に関するお問い合わせ
ガバナンスクラウド株式会社 コーポレート担当
E-mail: [email protected]
メディア様お問合せフォーム:https://www.governancecloud.jp/media_form/
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