日本テレコムは24日、同社の法人顧客情報がファイル共有ソフト「Winny」のネットワーク上に流出したと発表した。流出した法人顧客の連絡先情報は、4社152名分。情報内容は、会社所属名、氏名、会社電話番号、電子メールアドレスとしている。 本件は、総務省の指摘により、流出の事象が判明したとのこと。同社が社内調査した結果、流出経緯を以下のように説明している。 ・A社とB社の情報は、業務委託先担当者の私有PCがWinnyのウイルスに感染しており、当該社員が業務上で利用した法人の連絡先情報をそのPCで操作したため、Winnyのネットワーク上に流出 ・C社とD社の情報は、私有PCにおける業務情報の取扱停止の社内規定化に伴い、私有PC上の業務情報の削除を鋭意実施していたが、社員の私有PC上に保管していた2004年12月までの法人連絡先情報について当該社員による削除が不完全であったことにより、その一部が当該私有PC上に残ってしまい、その後同PCがWinnyのウイルスに感染したため流出した 同社が流出した法人顧客には、直接謝罪すると共に、本流出情報から生じるあらゆるリスクへの対策を講じ、迅速に対応していくという。 また同社は、「本件が発生したことを厳粛に受け止め、業務委託先を含め全社員へ向けてお客様個人情報の管理教育を再度徹底して行い、再発の防止を図ると共に、お客様からの信頼回復に全力を尽くします」とコメントしている。
ファイル共有ソフトの不正利用で、警察庁が44人を一斉検挙
