日本電信電話（NTT）、東日本電信電話（以下、NTT東日本）、西日本電信電話（以下、NTT西日本）、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）の4社は、上位レイヤサービスと法人サービスの提供体制の見直しを8月1日に実行する。 今回の体制見直しは、昨年11月に発表した「NTTグループ中期経営戦略の推進について」に基づいて、IP化に伴うサービスの融合やワンストップサービスに対する顧客ニーズに対応することで、グループ内リソースを有効活用して業務効率の向上を図るのが目的。 具体的には、ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナンド、インターネット接続サービス・050 IP電話サービス・TV向け映像配信サービスを提供するぷららネットワークスをNTTコムの子会社とし、上位レイヤサービス間のシナジー効果を追求する。同時に、グループ内上位レイヤサービス全体のマーケティング・アライアンス戦略の策定や、事業全体の統括を行う「ネットビジネス事業本部」をNTTコムに新設する。 法人サービスについては、都市銀行・総合商社・中央官庁など全国・グローバル型の顧客はNTTコミュニケーションズが担当し、地方自治体や地方銀行といった顧客はNTT東日本・NTT西日本が担当することとなる。この変更により、現在NTT東日本・NTT西日本の本社法人営業部門が担当する約1,800社の法人ユーザーのうち、約1,600社をNTTコミュニケーションズが担当することとなる。 これに伴い、NTT東日本・NTT西日本からNTTコミュニケーションズに約1,200人の転籍を行う予定だ。また、NTTコミュニケーションズに「第三法人営業本部」を新設し、NTT東日本のビジネスユーザ事業推進本部の改組を行う。現在、NTTコミュニケーションズで地方自治体を担当する営業およびシステムエンジニア約100名は、順次NTT東日本・NTT西日本に転籍する。
NTTグループ、サービス料金等の支払い期限を6月末日までに延長！
