ソフマップは5日、第三者割当増資により、ビックカメラに対し普通株式510万株、優先株式757万7,500株を割り当てる資本・業務提携契約を締結したと発表した。これに伴う臨時株主総会は1月20日に開催され、第三者割当増資払い込みは2月28日となっている。 これにより、ビックカメラの持つ議決権比率は61.56％となる予定で、ソフマップはビックカメラの連結子会社となる見込みだと、あわせて発表している。なお、今まで株主順位2位であった丸紅は議決権比率が6.08％となる予定で、主要株主に該当しないこととなる見込みだという。 今回の増資について同社は、ここ数年の業績低迷および2005年1月に結ばれた提携関係でも業績改善が見られなかったことを挙げ、ビックカメラの連結子会社となることにより新品商品の仕入協業など、業務提携の効果をさらに上げていくことが最善の策であると判断したと発表している。 さらに、同社が平成18年度に固定資産の減損処理を控えていることも踏まえられており、平成18年2月期において減損の早期適用などにより多額の特別損失を計上すると共に、それにより生じることが見込まれる債務超過について、ビックカメラに対する第三者割当増資などにより回避することとした、とあわせてコメントしている。
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