NTT西日本とNTTコムウェアは、佐賀県庁の電子県庁システムにおける生体認証システムの構築を共同で行い、今日から本格運用を開始した。佐賀県が取り扱う個人情報の保護対策を目的として、全職員の端末を対象に、ネットワーク化された電子県庁システムにアクセスする際の本人認証に指紋認証を利用するもの。全職員の端末を対象にした生体認証システムの導入は、全国の都道府県庁で佐賀県庁が初めてだという。 これまで佐賀県庁では、職員がネットワーク化された電子県庁システム（電子文書システム、電子申請システムなど）にアクセスする際の本人認証は、ID／パスワード方式で行われていた。この方式ではパスワードの忘失や流出の可能性があるため、個人情報の保護を強化すべく、よりセキュリティの高い認証方式として生体（指紋）認証に置き換えることにしたものだ。 あらたなシステムは、NTTコムウェアが提供するエンタープライズ指紋認証ソリューション「e-UBF」を利用して構築したもので、ログオン認証のほか、アプリケーションアクセス制御、入退室管理、勤怠管理などをe-UBFで行う。 e-UBFでは、指をスライドさせてなぞるタイプのスイープ型センサーを採用しており、センサー自体に物理的な指紋が残るリスクがない。また指紋パターンの照合に周波数解析法を利用しているため、パターンマッチング法のように指紋画像そのものを他者に預けることがない。また特徴点抽出法では特徴点の少ない人などが登録できない「登録拒否」が発生するのに対し、周波数解析法では登録拒否が原則として発生せず、かすれ指にも強いといった特長があるという。
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