日立製作所は26日、プラズマ事業強化の一環として、富士通日立プラズマディスプレイ（FHP）宮崎事業所の生産設備を増強すると発表した。 同社は、2004年3月時点で約750億円を見込んでいた同事業所三番館への投資を100億円増の約850億円にするという。これは、プラズマ市場のより堅調な需要を見通し、2006年以降はデジタル放送が本格化しハイビジョン高画質パネルの需要が一層高まると判断し、プラズマディスプレイパネル（PDP）の生産効率をトップクラスに引き上げるためだとしている。 具体的には、三番館のみで2006年度下期中に月産10万台、2008年度中には月産20万台体制を構築し、二番館の月産10万台と合わせ、2006年度下期中に総計月産20万台、2008年度中には総計月産30万台体制になる。 なお、同社は今春、プラズマ事業の強化を図るために、富士通の保有するFHPの株式取得により、FHPを連結子会社とし、PDP技術に係る特許を取得した。
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