NTT東日本とNTT西日本は、TTC標準の改定にともなって接続約款変更の認可申請をおこなった。他の通信方式に与える影響にもとづく分類方法が細分化されたほか、スペクトル管理標準のなかでの位置づけが不明なまま接続されているものを指す「未確認方式」に関する規定が削除されている。 各種通信方式（ADSL、ISDNなど）の分類については、これまでは、他のシステムに影響を与えない「第1グループ」と影響を与える「第2グループ」の2分類だったものが、新しい分類では、「保護されるべきシステムかどうか」「他システムに影響を及ぼすかどうか」のマトリクスの4分類に細分化されている。 ちなみに、他のシステムに影響があるかどうかは距離や出力レベルで異なってくるため、実際には、「他のシステムに影響がある」イコール「使用不可」ではなく、利用制限（距離制限など）が設定されて、その範囲内での接続が認められるというかたちになる。 また、これまであった「未確認方式」に関する規定が削除される一方、スペクトル適合性が確認されていない方式の接続をおこなわないという規定が追加されるという。これは、当初未確認方式といわれていた12M ADSLなどの分類が正式に定められたことや、TTCでスペクトル管理標準の第2版が標準化されたことを受けてのもの。 今回の接続約款改定によって、02年後半から03年前半に繰り広げられたADSL事業者間の12M ADSLスペクトル騒動が、ようやく終結することになる。
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