問題発生時には、Webサイトですばやく情報公開−企業のブランドイメージを守る危機対応サービス

オンライン危機対応サービスを説明するニューズ・ツー・ユーの神原社長

　　雪印事件以来、食中毒や製品回収などの問題が発生したとき、企業は記者発表や電話対応などで積極的に情報公開を行うようになってきた。しかし、インターネット上での情報公開はといえば、まだまだ米国に一歩も二歩も遅れている。

　そこに、現れたのが企業の広報活動を支援するニューズ・ツー・ユーの「オンライン危機対応サービス」である。オンライン危機対応サービスは、緊急事態が発生したときに、Webサイトに掲載する公式見解や問い合わせ先など、情報公開をすばやく行うためのシャドーサイト作成機能や緊急事態に対処するチームの情報共有ツールといったアプリケーション、問題発生をすばやくキャッチするための情報収集機能、危機管理コンサルタントによるリスク対応に関するコンサルティング、シャドー・サイトの運営・管理など、インターネットで対応可能なトータルソリューションを提供する。

　オンライン危機対応サービスは、問題が発生した緊急時だけでなく、何も問題のない平常時にも対応することに特徴がある。

　問題発生時には、そのときにだけ表示されるシャドー・サイトと、部門に関係なく事態収集にあたるチームのための情報を共有するためのツールが提供される。特に、スムーズな情報公開をするために、シャドー・サイトでは、たとえWeb制作の知識がなくても、現在の状況や対応状況などさまざまな情報をリアルタイムで発信できる機能が搭載されている。また、アクセス集中に対応するため、シャドー・サイトの運営・管理はエッジのデータセンター「データホテル」が利用される。

　一方、平常時では、インターネット上に散乱する自社情報を管理する「オンライン・パトロール機能」でつねに問題が発生していないかどうかがチェックできる。さらに危機管理コンサルタントによるアドバイスによって、問題対応に対処することが可能となる。なお、オンライン・パトロール機能は、ニューズウォッチの技術が採用されている。

　サービス開始は5月8日より。初期費用は80万円、月額基本利用料は60万円。初年度は大手企業10社、5,000万円の売り上げを予定している。食料品や医薬品、化粧品業界などブランドイメージの低下が多大な悪影響を及ぼすやすい企業を中心に、積極的にアプローチするとしている。