公正取引委員会は25日、NTT東日本およびNTT西日本に対して独占禁止法に基づく警告を行った。警告は、ADSLサービスの提供時に発生することのある、保安器交換工事と光ファイバからメタルへの収容替え工事について、フレッツ・ADSLの利用者に対しては無料でおこなう一方、他の事業者向けには有料で工事を行っていた疑いがあるというもので、独占禁止法第19条（不公正な取引）に該当する。 保安器の交換や収容替えについてはこれまでも、NTT以外のADSL事業者を利用する場合は実費での工事がおこなわれており、たとえばBIGLOBEは収容替え費用を一部負担するサービスを実施している。 NTT東日本は、一年前の2000年12月にもADSLサービスで警告（私的独占の禁止：GCビルの限定、コロケーションラック数の制限などに対して）を受けており、電話線というインフラを独占保有するNTT地域会社がADSLサービスも提供しているという現在の状況は、まだまだ歪みを抱えているようだ。
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