小泉内閣は、e-Japan計画の「4000万世帯に高速インターネット」の目標達成を2年繰り上げて2003年とするなどアグレッシブな目標を表明しているが、計画推進の中核的役割を果たすIT戦略会議の場において、NTT（持ち株会社）の宮津社長は、現在試験提供されている光・IP通信網サービスをはじめとする各種定額制データ通信サービスの料金を、7月をめどに値下げする予定があると公表した。
これは、内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（通称、IT戦略本部）向けに、NTT宮津社長の名前で出された資料に記載されたもの。資料によれば、現在13,000円の「基本メニュー」（最大10Mbps）を5,000円程度に値下げし、これにあわせて、フレッツ・ADSLサービスを3,800円程度（現在は4,050円）に、フレッツ・ISDNについてもさらに値下げするとしている。
同様の内容は、NTTのグループ3カ年経営計画のなかですでに公表されていたが、IT戦略会議の場であらためて表明されたことで、より確実性が高まったと言えそうだ。
《RBB TODAY》
page top
