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日本通信は6日、HSDPAを用いたモバイルデータ通信サービス「b-mobile3G」を7日から開始すると発表した。b-mobile3Gは、NTTドコモのFOMA網を利用したMVNO型のサービスだ。
日本通信は30日、米国でMVNOビジネスを展開する同社の連結子会社・Communications Security and Compliance Technologiesが提供する無線専用機が米国のATMメーカー・WIRED TECHNOLOGIESに採用され、世界で初めて通信時間付きATMが提供されることとなった。
日本通信は16日に、ZTE Corporationの3Gデータ通信端末が、JATEおよびTELECにおいて認証されたことを受け、ZTEに3Gデータ通信端末を10万台追加発注したことを発表した
3日、日本通信はかねてよりアナウンスしていたFOMA網に接続するMVNOサービスのための端末を8月7日から発売し、正式なサービスを開始すると発表した。
30日、日本通信はNTTドコモから提供を受ける3Gのレイヤ3サービスにおいて、利用する端末をZTE Corporationから独自に調達することを発表した。
加賀電子、ネットインデックス、日本通信は15日、M2M事業における協業で合意したことを公表した。
日本通信は7日、エヌディエスが運営するインターネット接続サービス「TikiTikiインターネット」と連携し、「ConnectMail」TikiTikiインターネット対応版の提供を開始した。年間利用料は4,800円。
21日、日本通信は、ドコモの3Gネットワークを利用したMVNOとして、データ通信によるIP電話サービスを2008年7〜9月を目途に開始する予定であると発表した。
日本通信は、MVNOサービス「法人向けケータイPC化サービス」、「コネクトメール」、ならびに「tangomail」の3つを利用する場合のパケット通信料が4月1日よりNTTドコモのパケット定額サービス「パケ・ホーダイ」、および「パケ・ホーダイフル」の対象となると発表した。
日本通信は28日より、同社の「コネクトメール」サービスにおいて、ニフティの「@nifty（アット・ニフティ）」メール（ユーザ名@nifty.com）対応版の提供を開始した。
日本通信は6日、ドコモの携帯電話でiモードメールの替わりにPC向けメールが利用できる「ConnectMail」において、グーグルが提供するメールサービス「Gmail」対応版の提供を開始した。年間利用料は4,800円。
日本通信は、アップルのメールサービス「.Macメール」をドコモの携帯電話で利用できる「ConnectMail」の提供を2月1日より開始する。年間利用料は4,800円。申し込みは、2月1日より同社のConnectMail用Webサイト（http://www.keitai-pc.com/）にて開始される。
日本通信は10日、エヌ・ティ・ティ・ドコモとの相互接続に関し、2007年12月7日付けで相互接続協定書を締結したことを発表した。
30日、総務大臣は、7月9日に日本通信から出されていた申請に基づき、同社とNTTドコモの相互接続に関する裁定を下した。
日本通信は9日に、NTTドコモとの相互接続により、携帯電話を利用したMVNOサービスである「ケータイPC化サービス」を12月より法人向けに提供開始することを発表した。
フリュー、日本通信、およびアッカ・ネットワークスは3日、フリューのプリントシール機とデータセンターを従来からの無線通信だけでなく、固定通信「FURYUネットサービス」でつなぐ統合的なネットワーク環境を構築した。
日本通信は8月8日に、KDDIおよびソフトバンクモバイルに対して、移動無線装置接続用パケット交換機との接続申し込みを行ったことを発表した。また同日、丹後通信株式会社をあらたに子会社として設立したことも発表した。
日本通信は9日、NTTドコモとの間の電気通信事業法に基づく相互接続の協議が不調となった事態をうけて、総務大臣による裁定を求める申請を行った。
日本通信は29日、PHSデータ通信カード・PHSデータ通信料・インターネット接続料・接続ツールなどを一括してパッケージに収めた「bモバイル」の新ラインアップとして、「b-mobile KuRiKa」(ビーモバイル・クリカ)を7月5日に発売すると発表した。
日本通信は14日、PHSデータ通信カードとインターネット接続料金をセットにした「bモバイル」製品において、本人確認システム「リンク・システム」を7月中出荷製品からをめどに導入すると発表した。
日本通信の100%米国子会社Communications Security and Compliance Technologies（以下、CSCT）は20日（米国時間）、米U.S. Cellularと相互接続契約を4月20日（米国時間）に締結した。
日本通信は13日、無線データ通信サービス「bモバイル」において、既存ユーザー向けに、55時間分の通信が可能な更新ライセンス「bモバイル・アワーズ55時間更新ライセンス」を4月16日に発売する。価格はオープンだが、予想実売価格は1万円前後。
日本通信は3日、MVNOを利用したモバイルデータ通信サービス「bモバイル」にて利用できる無線LANスポットが1万か所を突破したと発表した。
日本通信は29日、新サービスに関する発表会を実施した。日本通信 執行役員の田島淳氏により同社と今回の新サービスの概要がプレゼンテーションされ、また同社のプロダクトマーケティング部統括部長を務める後藤堅一氏による、新サービスのデモンストレーションが行われた。
