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一時期は、危険飛行やテロの可能性などから停滞した「ドローン」活用だが、かえって法整備も進み、今年は商品配達や災害救助など、実サービスが続々登場し、ドローン活用が活発化してきている。
NECは23日、災害や事故現場などにおいて、圏外からでも高画質な映像送信を実現する端末間通信技術を開発したことを発表した。
三井不動産リアルティは23日、同社が提供する「三井のリパーク」駐車場に、Wi-Fiなどの各種ICTサービスを備えた「高機能自動販売機」を設置し、災害支援や観光客の利便性向上に役立つ地域貢献型拠点として展開していくことを発表した。
フランクリン・ジャパンは、教育現場でも導入が容易な雷・気象情報サービス「Lightning Station(W1)」を、「第7回教育ITソリューションEXPO(EDIX)」において参考出展した。
大規模地震などが発生し、その後、消防、警察、自衛隊などの公的な救助・支援が始まるまでにかかる時間はおよそ12時間といわれている。
安城電機は東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2016」内の「スマートフォン＆モバイル EXPO 春」にて、地図型コミュニケーションアプリ「フレマップ」の展示を行った。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、防災や行政に関する情報の配信や地域での情報共有を支援する「IP告知システム」をクラウド・マルチデバイス化し、地方自治体などに向けて6月20日からサービス提供することを発表した。
日本電業工作は16日、同社の920MHz特定小電力無線機「Echoes LINK」を使用して、防災無線システムへの環境監視センサネットワーク適用を想定した実証試験を行った。
国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は12日、かざすだけでスマートフォンで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を今年冬から提供することを発表した。
京浜急行電鉄（京急）は11日、平成28年度の鉄道事業における設備投資費・総額205億のうち約195億円を安全対策設備にあてる計画を発表した。
オムロン ヘルスケアは携帯可能なコンパクトサイズのAED「自動体外式除細動器 レスキューハート HDF-3500」を7月1日より発売することを発表した。
明治大学は、中野キャンパスにおいて隣接する帝京平成大学、区役所、警察、消防、病院、社会福祉協議会などと連携した「allなかの防災ボランティア体験デー」を12日に実施することを発表した。
大成建設は、ローコストな免震システム「TASSラック－免震」を開発したことを発表した。地震発生時に自動ラック倉庫の積荷の荷崩れ落下を防ぐことができる。
三菱地所は、27日、東京・大手町の大手町フィナンシャルティのオフィス棟「グランキューブ」と宿泊施設棟となる（オフィス棟） 及び 宿泊施設棟となる高級旅館「星のや東京」の竣工式を行った。
ここ数年で大きな注目を集め、新たな産業の創出が期待されている技術の代表格といえば、「ドローン」もその1つと言える。
YKK APは22日、フラット屋根カーポート「エフルージュ」シリーズの積雪地域向け高強度タイプを6月より発売すると発表した。
サラリーマンにとって1日の大半を過ごすことになる会社周辺。このご時世、家にいる時間よりも職場にいる時間の方が長いという人も少なくないだろう。
DXアンテナは、東京ビッグサイトで開催された「ジャンボびっくり見本市」にて、放送電波にパケットを乗せて一斉配信する「IPDC（IP Data Cast）」を活用した防災・福祉情報配信システムなどの展示を行った。
パナホームは21日、都市型多層階住宅「Vieuno（ビューノ）」シリーズの3階建て住宅「Vieuno3s（ビューノ スリーエス）」の販売を開始した。
TEADは、幕張メッセで開催されている「第2回 国際ドローン展」において、警察・消防用の特殊機体「FRG-Pato」（フロッグパト）の参考展示を行った。
大地震発生時の火災事故には、地震直後のコンロやストーブなどによる直接要因だけでなく、停電から復旧した際の通電火災の比重も高いという特徴がある。
パナソニック エコソリューションズは、「スマートハウジング 豊洲まちなみ公園」（東京都江東区）にて、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の
14日、16日と2度の大きな地震が襲い、今も余震が続く熊本県。その被害状況が連日報道される中、改めて地震や災害に対する“備え”の必要性を痛感せざるを得ない。
「2016年熊本地震」を受け、あらためて災害対策・防災アプリを探しているユーザーも多いと思われる。この記事では、主要な災害対策・防災アプリを紹介する。スマホに入れておけば、いざというときに役立つアプリばかりだろう。
