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サンポールは、22日までパシフィコ横浜で開催された「SCビジネスフェア2016」にて、ソーラーライティングポスト「SLP-200B」の展示を行った。
兵庫県伊丹市は24日、南海トラフ巨大地震の発生に備え、全市民が参加して市の防災力を強化することを目標にした「20万人市民 いたみまるごと防災訓練」を開催した。
エコフューチャーは、ソーラーパネルが露出しない構造のソーラーLED内照式看板「デザインソーラーパネル」を2月1日より販売することを発表した。
一般社団法人防災ガールは、位置情報ゲーム「Ingress(イングレス)」を活用した避難訓練「次世代版避難訓練LUDUSOS（ルドゥオス）in 二子玉川」を3月13日に開催することを発表した。
インフォコムは20日、2015年度の内閣府地区防災計画モデルに選定されたトキアス管理組合（東京都荒川区・620戸）に、危機管理総合ソリューションを構築・納入したことを発表した。
帝人は19日、メタ系アラミド繊維「コーネックス」を100％使用している消防団向けのハッピの販売を開始した。すでに愛媛県松山市の消防団での採用が決定している。
千葉県船橋市は、災害時の自主的な防災活動やボランティア活動の大切さを伝えるイベント「防災フェアふなばし」を30日に船橋市民文化ホールで開催する。
バーベキュー場検索サイト「デジキュー」を運営するデジサーフは、防災対策に役立つ知識を親子で学べる「防災ピクニック」を23日に東京臨海広域防災公園で開催することを発表した。
杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会（主幹：すぎとSOHOクラブ、NPO埼玉ネット）は、～首都圏災害に備えよう～市民による市民のための「第3回協働型災害訓練 in 杉戸」を1月29～30日に開催する。
ドローンの大手メーカー「DJI」の正規代理店セキドは、ドローン導入を検討している人に向けた無料体験会「NEW PILOT EXPERIENCE」を横浜市金沢産業振興センターで29日に開催する。
東京都港区の高輪地区総合支所は、地域住民の防災に対する意識の向上を図ることを目的とした、ドラマ形式の映像コンテンツ「えっ、違うの！」を製作し、YouTubeの公式チャンネルで配信している。
大阪市は阪神淡路大震災から21年目となる2016年1月17日に、「大阪市防災アプリ」のプロトタイプテストを行うことを発表した。
京都府木津川市は、災害発生時に避難所などの防災情報を得るためのツールとして、防災ARアプリ「みたチョ」を活用することを同市のWebサイトで推奨している。
宮城県南三陸町は、東日本大震災における津波の浸水実績や土砂災害警戒区域などの情報を記載した「南三陸町防災マップ」を作成し、同町のWebサイトで公開した。
パスコは21日、物流業者向けの動態管理サービス「PASCO Location Service」に危機管理情報を追加して、同日から提供を開始したことを発表した。
芝浦工業大学は21日、地震発生時に建物に何が起きているのかをリアルタイムに把握することができる防災情報システムを開発したことを発表した。
日東工業は18日、地震による電気火災を2段階で防止する感震リレー付ホーム分電盤を21日から発売開始することを発表した。
区民の約8割が共同住宅に居住しているという東京都新宿区。中高層マンションの割合が増加し、さらに超高層化も進むなか、震災対策として高層マンション特有の課題へ備える必要性が指摘されている。
DJI JAPANは17日、静岡県焼津市災害対策本部が災害対策用に同社の無人航空機（UAV）「Phantom 3 Professional」を導入したことを発表した。
太陽エネクスは17日、非常用ビスケットと保存水がセットになった「DX3」に、新たにブランケットを追加した「DX3A」の発売開始を発表した。
東京都台東区が、区民及び区内に通勤・通学する人向けの防災アプリ「台東防災」の配信を11日より開始している。AndroidとiOS両端末に対応しており、無料でダウンロードが可能だ。
古河電池と凸版印刷は10日、一般家庭向けの小型非常用マグネシウム空気電池「MgBOX slim（マグボックススリム）」の予約を開始し、来年2月下旬から出荷することを発表した。
YKK APは9日、樹脂窓「APW330防火窓」のアイテムを拡大したことを発表した。高い断熱性と防火性能を両立している点が特徴となる。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は8日、タイ国内で最大規模となる「タイ バンコク 2 データセンター」の提供を開始したことを発表した。同社にとってタイで2つ目のデータセンターとなる。
