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気象庁（福岡管区気象台）は14日、同日9時49分頃、熊本県・阿蘇山（あそさん）で噴火が発生したことを発表した。
台風にともなう大雨により、茨城県・宮城県をはじめ、広い地域で浸水や冠水による被害が発生した。これを受け国土交通省は、「浸水・冠水被害を受けた車両」の対処方法をサイトで公開した。また東京電力は、被害状況の発表とともに、復旧に関するQ&Aを公開した。
台風にともなう大雨により、鬼怒川の堤防が決壊。茨城県常総市などで大きな被害が発生し、いまだ自衛隊らによる救助活動も続いている。国土地理院は10日、「台風18号による大雨等に係る情報」を公開した。
グーグルは10日、台風による大雨・土砂災害の発生を受け、自動車通行の実績情報マップを公開した。
タレントの磯山さやかが10日、地元・茨城の台風による大雨被害について心配するコメントをTwitterにつづった。
台風18号の影響により関東地方で猛烈な雨が降り各地で被害が出ている。それに伴い、気象庁からはさまざまな警報や注意報が発令され、各自治体からは「避難勧告」や「避難指示」が発令された。
つなぐネットコミュニケーションズは7日、「マンション居住者のための地震防災ガイド」という地震対応・対策などを簡潔にまとめた小冊子の発行した。
日本IBMは4日、国土交通省・国土地理院が1日から公開した「統合災害情報システムDiMAPS」の構築を支援したことを発表した。
ブイシンクは3日、高機能なデジタルサイネージ自動販売機「スマートベンダー」を販売開始したことを発表した。大型タッチパネル液晶を搭載しており、多言語による情報提供や災害時の防災情報表示などにも対応している。
ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は1日、地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を今秋から提供することを発表した。地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報を地図上にマッピングして提供する。
NTTグループと日本郵政グループは1日、防災および災害対処活動に関する相互協力で、協定を締結した。
大学や高専（高等専門学校）が研究している技術を企業と結びつけ、新技術の実用化を促進させることを目的とした展示会「異イノベーション・ジャパン2015」が、8月27日、28日に東京ビッグサイトで開催された。
NECは8月31日、東京都港区のデジタルサイネージコンテンツ配信システムを構築したことを発表した。港区役所の窓口やロビーなどで区政情報や防災情報などを配信し、緊急時には被災状況や避難場所などを発信するシステムとなっている。
パスコは、企業向け災害情報配信「災害リスク情報サービス：DR-Info」（Ver.2.0.0）を9月からリリースすることを発表した。気象庁から提供される予測情報や交通規制情報などを元に、被害情報や被害予測を提供するサービスとなっている。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は28日、タウ技研が開発した災害調査ロボットの実証実験を9月に行うことを発表した。立ち入り困難な崩落現場などで被災者の発見などを行うワーム型ロボットの早期実用化を目指すものとしている。
センチュリーは27日、大規模地震発生時の電気火災を防止する「感震ブレーカー」と、災害による停電時の照明の確保ができる「感震ライト」をセットにした「地震火災の見張り番@home」の発売を開始した。
インフォコムは27日、9月1日に国が主導する総合防災訓練に参画し、同訓練の一環として行われる大規模地震時医療活動訓練において、災害・救急車両向け映像伝送システム「V-FAST（ブイファスト）」を用いた災害時映像情報集約活動を実施することを発表した。
ALSOKは、火山災害サイクルにおいて必要な安全対策をワンストップで提供する「火山災害対策ソリューション」を、9月1日から提供開始することを発表した。
群馬セキスイハイムは25日、減災型・サービス付き高齢者向け住宅「ハーベストメント」の県内第1号となる「芝さくら」の竣工を発表した。運営主体はほっとプランニングで、入居開始日は9月1日からとなる。
セブン&アイ・ホールディングスは26日、全国のセブン&アイグループ各店に設置されている無料Wi-Fi「セブンスポット」について、災害発生時に特別開放することを発表した。9月1日「防災の日」より、運用を開始する。
フェリシモは25日、防災グッズ「スペースエマージェンシーキット」を8月中旬より発売開始したことを発表した。
NTTドコモは26日、緊急速報「エリアメール」サービスにおける受信メッセージについて、「やさしい日本語」に対応することを発表した。9月10日から対応する。
ソフトブレーン・フィールドは24日、クレディセゾンとの共同事業である「Point of Buy購買理由データ」のアンケートモニター7,024名を対象とした「防災グッズ」に関するアンケート結果を公開した。
富士通は24日、防衛省陸上自衛隊 第15旅団が、同社の「災害救助活動支援サービス」を導入したことを公表した。すでに6月より、沖縄県内の隊員と隊友会メンバーが、サービスを活用しているという。
