アイシェアは31日、「仕事で携帯を利用」するユーザーを対象に実施した、「サラリーマンの携帯利用に関する意識調査」の結果を公表した。調査期間は1月9日～16日で、20代～40代の男性サラリーマン1000名から回答を得た。 まず「毎月のお小遣い」について、その金額を算出した結果、「平均46,302円」となった。「支出を節約したいと考えている項目」については、1位「昼食代（26.9％）」、2位「飲み会代（19.7％）」、3位「携帯電話代（15.4％）」となり、今後もっとお金をかけたいのは、「貯金・投資（29.6％）」がもっとも多く、「携帯電話代（1.5％）」がもっとも数値が低くなった。 一方で、携帯電話の通話代を自腹で負担している“自腹サラリーマン”は、対象者全体の48.8％。会社携帯を貸与されず、私用携帯を使っている人のうち、“自腹サラリーマン”は88.6％となっている。また「利用金額の平均」は3,090円となっている。 そして、“自腹サラリーマン”88.6％のうち、64.6％の人が「経費精算できない」と答えており、精算の制度があっても自腹で支払っている人は24.0％にも上った。自腹で支払っている理由としては、「会社が精算してくれない」「精算の申告が面倒」など企業側の精算スキームに課題があることが伺える。 しかし、業務上利用した携帯料金を自腹で支払うのにも限度がある。どの程度まで自腹で許容できるか聞いたところ、許容額は「平均2,299円」。平均支払い額が許容額を平均791円上回っていることとなる。また「この許容額を超えた場合、業務上の携帯利用を差し控える」と53.5％が回答しており、業務上の弊害も生まれそうだ。 自腹問題以外でも、「私用携帯を業務で利用したことによって、業務上の相手にプライベートの電話番号が通知されることで心理的負担を感じている」という人が46.6％いた。「＠実際に問題や困りことが発生した経験」は21.9％。「休日でも取引先から連絡がある」「24時間対応だと勘違いしている」という回答が多かった。しかしながら42.2％は、「会社携帯と私用携帯を2台持つ必要がない」と考えているジレンマも浮かび上がっている。 なお業務で使用する携帯は、全体の44.9％が「会社貸与」だった。ただし、貸与されている人の49.0％が会社携帯に不満を感じており、理由は「機種が古い（57.7％）」がもっとも多かった。また従業員の携帯電話などの私用端末を業務に利用する「BYOD（Bring Your Own Device）」の認知率は、全体で22.9％に留まっている。スマートフォンが普及している背景もあり、今後「BYOD」を導入する企業は増えるだろう。 なお、回答者の47.2％が「業務で利用した携帯料金を自腹で支払っていると、仕事のモチベーションが下がる」と回答。45.1％が「携帯電話代が自腹になることを気にして、通話を躊躇したり、控えたりすることがある」と回答している。
