東芝は22日、「スマートシティプロジェクト」への参加を発表した。 「スマートシティプロジェクト」は、世界最高水準の次世代環境都市(スマートシティ)の実現・普及を目指すプロジェクト。スマートシティの市場は今後20年間で約4,000兆円もの巨大市場に成長する可能性があるが、1企業での対応は困難なため、2009年9月、ジョイント・ベンチャー「スマートシティ企画株式会社」が運営会社として設立され、プロジェクトがスタートした。 現在、伊藤忠商事、NTT Com、カネカ、川崎重工業、シャープ、セブン&アイ・ホールディングス、東京ガス、凸版印刷、日本電気、NTT、日本ヒューレット・パッカードなど20社以上がプロジェクトに参加している。今回東芝が参加することで合計27社となる。 「スマートシティプロジェクト」では、街を5つの層で定義。第1層は不動産開発、第2層は基礎インフラ、第3層は環境・エネルギー技術などに代表されるスマートインフラ、第4層は生活サービス、第5層を生活スタイル・文化・芸術とし、これまで第1~5層をパッケージ化したトータルソリューションの構築を進めている。
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