Beat Communicationは28日、大手企業を対象に、震災時のソーシャルメディアの活用実態についてアンケートを実施した結果を公表した。関東圏の企業を中心に大手企業300社を無作為に抽出、100社から回答を得た（関東圏92％、その他8％）。 まず、地震発生直後の連絡方法として、携帯電話や携帯メールの使用がもっとも多かったが、TwitterやSNS（Facebook、mixi、Gree）の利用も相当数あり、固定電話や公衆電話を上回ったことが判明した。さらに、地震発生後にソーシャルメディアの使用が増えたという回答が66％あり、社内SNSに関しても社員の安否確認で活用したとの回答が15％となった。 地震発生後では、Twitter（70％）、Facebook（38％）、Ustream（22％）、YouTube（16％）、企業内SNSやイントラネット（16％）、mixi（12％）などが、家族や社員の安否確認、災害状況の把握、交通インフラや計画停電の把握、政府広報情報の迅速な入手、テレビ新聞の報道の補足、情報の発信などの目的で活発に活用されており、震災時におけるソーシャルメディア活用全般の有効性が確認されたという。また災害時の連絡手段として、「社内SNSやミニブログ（Twitter）のような仕組みが必要か」という質問に対して81.3％と大多数の社員が必要と回答。企業のセキュリティ対策として、ソーシャルメディアの活用と普及が期待されていることが判明した。 Beatでは、“速報性のある情報ツール”のTwitterと、“プライベート社交型”SNSの組み合わせが理想的であると推察、東日本大震災の発生前と発生後においてTwitterとSNSの間での比較も行った。それによると、Twitterで、地震発生前後を比較すると「早く情報を取得するため」（56％→71％）、「テレビ、新聞等の情報不足を補うため」（30％→54％）が15％程度増加。次いで「国内外のマスメディアの情報取得のため」（30％）が3位にランクインした。一方、SNS（フェースブックやミクシィなど）に関する震災前の上位三項目は「家族や友人とのコミュニケーションのため」（57％）、「早く情報を取得するため」（32％）、「多くの人に情報発信をするため」（25％）とプライベートな社交が過半数を占めた。そして震災後は「早く情報を取得するため」（32％→49％）、「テレビ、新聞等の情報不足を補うため」（20％→33％）、「多くの人に情報発信をするため」（25％→29％）がいずれも増加し、「国内外のマスメディアの情報取得のため」（22％）が4位にランクインし、「家族や友人の安否確認のため」（21％）もそれに続いている。SNSはオープンな情報も求めるが、プライベートな伝達手段も同時に重視されている結果となった。
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