東京都地域婦人団体連盟、電気通信事業者協会(TCA)、日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)など10者は12日、連名で、東京都の青少年健全育成条例改正案に対する反対意見を表明した。
電気通信事業者協会(TCA)は5日に、2010年2月末現在における携帯電話・PHSの事業者別契約数を発表した。