経済産業省は6日、EV・PHVの本格普及に向けたモデルを探る「EV・PHVタウン」の第二期追加募集として新たに10の自治体を選定したと発表した。第一期、二期とあわせた18の自治体により、日本におけるEV・PHVの普及モデル拡大を図る。