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相次ぐ電気通信事故、事業者の報告基準を見直しへ……総務省
総務省（総合通信基盤局電気通信事業部）は11月5日、「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」が取りまとめた報告書を公表した。報告書は67ページで、PDFとして公開中。
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官民連携のマルウェア対策支援「ACTIVE」がスタート……各社が警告機能を強化
総務省は11月1日、官民連携による国内のインターネット利用者を対象としたマルウェア対策支援プロジェクト「ACTIVE（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）」をスタートした。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）などが、すでに参画を発表している。
