総務省は、電気通信事業者が光ファイバネットワークを構築する際に、電気・ガスといった公益事業者などが保有する光ファイバを借りる場合の「IRU」制度の運用を見直し、現行10年以上としている契約期間を、1〜10年未満についても通信事業者所有設備として認めると発表した。