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早稲田大学、東海大学、日立製作所、日本電気、KDDI研究所は9日、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務を、クラウドサービスを用いて迅速かつ安全に行うことを可能とする情報セキュリティ技術を共同で開発したことを発表した。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～発生確率編～」を公開した。
IPA（情報処理推進機構）は20日、「2011年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」の結果を公開した。
IPA（情報処理推進機構）は11日、インターネット利用者を対象とした「2012年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」の結果を公開した。同調査は2005年度から実施されており、今回で通算11回目となる。
総務省は2日、手引書「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」を公表した。最低限取るべき情報セキュリティ対策を記した“無線LAN情報セキュリティ3つの約束”を含む内容となっている。
11月23日（金）に国立東京工業高等専門学校で情報セキュリティに関する、中学生対象のプログラムが行われる。最新技術に関する講義やコンピューターを用いた実技演習などを通して、大切な情報を守り、安全に伝える方法を学ぶことができる。
NISC）は、同日に開催された「情報セキュリティ対策推進会議（CISO等連絡会議）第8回会合」の結果を発表した。
NISCは、「情報セキュリティ国際キャンペーン」の実施について発表した。
IPA（情報処理推進機構）は28日、「情報セキュリティ対策ベンチマーク」の診断の基礎データを最新のデータに入れ替え、バージョン4.1として新たにサービスを開始した。
JNSAは、「2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書〜個人情報漏えい編〜」を公開した。
警察庁、総務省および経済産業省は19日、情報セキュリティに関する情報を集約したポータルサイト「ここからセキュリティ！」を公開した。
デジタルアーツは、顧客へのサポート体制強化のため、情報セキュリティソリューションベンダのラックと「サイバー119サービス」の認定パートナー契約を締結した。
ソニーは14日、次世代FeliCa ICチップ「RC-SA00」が、情報セキュリティ評価基準の国際標準である「コモンクライテリア（ISO/IEC 15408）」において、評価保証レベル「EAL6+」を取得したことを発表した。
IPA（情報処理推進機構）は13日、情報セキュリティ被害に遭ったインターネット利用者が、どのような属性を有しているのか明らかにするための分析を行い、傾向を取りまとめた技術レポート「IPAテクニカルウォッチ 第10回」を公開した。
イードが運営する法人向け情報セキュリティ専門メディア「ScanNetSecurity」は、「日本情報漏えい年鑑2012」を発刊した。
CA Technologiesは8月30日、都内で企業向けに情報セキュリティ対策のセミナーを開催し、同社ソリューション技術本部 セキュリティソリューション技術部 シニアコンサルタント 斎藤俊介氏が、講演「標的型攻撃とその対応方針」を行った。
IPAは、中小企業向け情報セキュリティ対策支援サイト「iSupport」の公開を開始した。
Dr.WEBは、「2012年6月のウイルス脅威」をまとめ発表した。6月は、ウイルス活動の特別な活発化や大拡散は見られず、前月に引き続き情報セキュリティの面においては比較的穏やかな月となった。
セコム、セコムトラストシステムズ、日本IBMは、情報セキュリティ事業の分野で業務提携し、サイバー空間におけるさまざまな脅威から顧客の情報資産を守るサービスで協業していくことに基本合意した。
NISCは、「情報セキュリティ2012」を決定した。2012年度および2013年度に実施する情報セキュリティに関する具体的な取組をまとめている。
韓国政府が情報セキュリティ特殊部隊員を育成すると複数のメディアが伝えている。
NISCは、政府がNISCに「情報セキュリティ緊急支援チーム（CYMAT：Cyber Incident Mobile Assistant Team）」を設置し、同日午後に官邸において発足式を行ったと発表した。
IDC Japanは、レポート「2012年 国内情報セキュリティユーザ調査：企業における対策の現状」について発表した。
IDC Japanは28日、2012年2月に実施した国内企業659社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。
