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大阪市は阪神淡路大震災から21年目となる2016年1月17日に、「大阪市防災アプリ」のプロトタイプテストを行うことを発表した。
京都府木津川市は、災害発生時に避難所などの防災情報を得るためのツールとして、防災ARアプリ「みたチョ」を活用することを同市のWebサイトで推奨している。
宮城県南三陸町は、東日本大震災における津波の浸水実績や土砂災害警戒区域などの情報を記載した「南三陸町防災マップ」を作成し、同町のWebサイトで公開した。
区民の約8割が共同住宅に居住しているという東京都新宿区。中高層マンションの割合が増加し、さらに超高層化も進むなか、震災対策として高層マンション特有の課題へ備える必要性が指摘されている。
東京都台東区が、区民及び区内に通勤・通学する人向けの防災アプリ「台東防災」の配信を11日より開始している。AndroidとiOS両端末に対応しており、無料でダウンロードが可能だ。
