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10月5日より施行された、国民一人ひとりに
12桁の番号が付与されるマイナンバー制度。
実際に活用がスタートする2016年1月までに
企業・個人がやるべき対策を解説！
マイナンバーに悩む中小企業に朗報！ NTT東日本の対策ソリューションとは
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会計ソフト「勘定奉行」を提供するオービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）は、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」を紹介していた。
ミロク情報サービス（以下、MJS）は、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、マイナンバーの取り扱いガイドラインに準拠し、安全な管理を実現するソリューションを紹介していた。
日本フォームサービスは、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、マイナンバー関連のPCや書類を安全に保管できるPC収納ボックスとセキュリティ管理ロッカーを紹介した。
レピカは「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、同社と協業ベンダーによる3つの情報対策ソリューションを出展していた。いずれも標的型攻撃による情報漏えいリスクを最小化し、マイナンバーのセキュリティ面でも役に立つものだ。
サンワサプライは19日、覗き込み防止に活用できる、高さ180cmタイプのパーテーション「100-SPT015W」を発売した。
茨城県取手市は13日、個人番号（マイナンバー）を誤記載した住民票を交付したとして、経緯と対応を公表した。10月9日に市民からの連絡で、誤記載が発覚したという。
ALSOK（綜合警備保障）は13日、監視カメラの撮影映像をデータセンターで保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を15日より販売することを発表した。
弥生は13日、業務ソフト「弥生シリーズ」について、最新バージョン「弥生16シリーズ」を10月30日に一斉発売することを発表した。10月5日からスタートしたマイナンバー制度に対応したのが特徴。
ITの総合展示会・セミナー「ビジネスソリューションフェア2015」が10月22日、東京・新宿のハイアットリージェンシー東京で開催される。主催は株式会社大塚商会(東京都千代田区)。
今月から国民一人一人に通知が始まる「マイナンバー制度」について、芸能界でも賛否両論が繰り広げられている。
全国民に個別の番号（マイナンバー）を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。
東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）、東京海上日動火災保険は2日、中小企業のマイナンバー（社会保障・税番号）対応に向けたセキュリティ対策において、アライアンスを組むことで合意した。7日より運用を開始する。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2日、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」において、新たに2社2製品を認証したことを発表した。
