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国立教育政策研究所は、12月15日から「教育情報共有ポータルサイト（CONTET）」の運用を開始する。教職員などが教材や指導資料などの情報を共有し、授業や学校運営に役立てる。現在、3,000のコンテンツが登録され、今後も充実させていく。
誠文堂新光社は、小学生と中学生を対象とした、スマホトラブルを回避するための書籍「家庭でマスター！小学生のスマホ免許」「家庭でマスター！中学生のスマホ免許」を発売した。定価はいずれも1,200円（税抜）。
ICT教育に対する保護者の認知度は低く、6割が「聞いたことがない」と回答し、5割がICT教育に不安を感じていることが、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が12月10日に発表した「保護者のICT教育認識調査」結果より明らかになった。
12月5日、東京都瑞穂町は町内の39か所に防犯カメラを設置することを発表した。設置場所は通学路を中心としたもので、予定された台数すべての設置を今年度中に行う。
初等学年の情報通信技術教育や教育ソフト開発などを手掛けるICTエデュケーションズは、情報教育に関するポータルサイト「情報教育ファミリーポータル」を12月1日に公開した。
杉並区は2014年度からの4か年で区内全小学校の通学路に防犯カメラを設置する予定を発表していたが、このほど今年度の具体的な設置施策が進行している。
